JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。
本文
令和6年9月分までの「児童手当・特例給付」についてはこちら→「児童手当・特例給付」
令和6年6月12日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が公布され、児童手当の抜本的拡充のための児童手当法の改正が令和6年10月1日から施行されることとなりました。これにより、令和6年10月分からの児童手当について、主に次のように変更しています。
・所得制限が撤廃されました。
・支給期間が「中学生まで」から「高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)まで」に延長されました。
・第3子以降の児童に係る支給額が月額3万円に増額されました。
・支払月が隔月(偶数月)の年6回になりました。
家庭等における生活の安定に貢献するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てることを目的に、18歳到達後最初の年度末までの子どもを養育している方に手当を支給するものです。
支給対象者は、18歳到達後最初の年度末までの子どもを養育している方です。
父母等のうち、「子どもの生計を維持する程度が高い者」が受給者となります。「子どもの生計を維持する程度が高い者」は、所得や住民票上の世帯主、社会保険の扶養、税法上の扶養などの状況を踏まえ総合的に判断されます。
※(注記)公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されますので、勤務先で手続きを行ってください。
|
子どもの年齢 |
手当の額(月額) |
|---|---|
|
3歳未満 |
15,000円 (第3子以降は30,000円) |
| 3歳以上 |
10,000円 (第3子以降は30,000円) |
◇支給の対象となる子ども◇
受給資格者となる父母等が監護し、かつ、生計を同じくしている18歳到達後最初の年度末までの子どもが支給の対象となります。
ただし、申請者が子の放置・虐待等により、当該子どもを監護していないと判断される特段の事情を有する場合や、当該子どもが独立して生計を営んでいることが明らかである場合は対象になりません。
◇第3子以降の多子加算算定対象となる子ども◇
支給の対象となる子どもの他に、受給資格者となる父母等が監護相当の養育を行い、かつ、生計費の負担をしている18歳年度末以降22歳年度末までの子どもも、第3子以降の多子加算算定対象となります。
〜「監護」とは〜
子どもの生活について通常必要とされる監督、保護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められること。
〜「監護相当」とは〜
監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること。
※(注記)児童が施設に入所している場合は、施設が受給者となります。
※(注記)児童が海外に居住している場合などは、手当が支給されません。
計算方法
原則として、偶数月の10日にその前月分までの手当を支給します。
(例)6月10日に4・5月分の手当が支給されます。
※(注記)支給日が土・日・祝の場合はその前日になります。
※(注記)支給(振込)通知書等は送付しません。【市公式LINE】を追加し、基本情報入力画面で【子育て・教育】の受信希望を行った方には振込日を通知します。
友だち追加 <外部リンク>
令和6年10月分の児童手当から、所得制限はありません。
ただし、父母等のうち「子どもの生計を維持する程度が高い者」が受給者となりますので、原則、所得の高い方が申請してください。
毎年6月に、6月1日時点の児童手当受給者の世帯内容、養育状況を把握し、引き続き受給できるかどうかの確認を行っています。令和4年度以降は提出が原則不要になっています。
ただし、以下に該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。市から通知をお送りしますので、6月中に手続きをしてください。
※(注記)前年度以前の現況届が未提出の方はその年度の届の提出が必要です。
※(注記)現況届で確認した内容は8月分の手当から反映されます。
原則、申請日の翌月分からの手当が支給されます。
ただし、事由発生日(出生日や転出予定日)が月末に近い場合は、事由発生日の翌日から15日以内の申請があれば事由発生日の翌月分から支給します。
丸亀市役所本庁2階 子育て支援課、綾歌市民総合センター、飯山市民総合センターにて承ります
「◇必要な手続き◇」を十分に確認し、必要な書類をすべて提出してください。不備があればお電話等でご連絡いたします。
「◇必要な手続き◇」を十分に確認し、必要な書類・添付書類をすべて提出してください。不備があればお電話・メール等でご連絡いたします。
※(注記)申請が完了している場合は、電子申請完了連絡メールが届きます。お電話で受付状況の確認はできませんのでご了承ください。
A.1人目の子を出生したとき、丸亀市に転入したとき
B.2人目以降の子を出生したとき
C.丸亀市を転出するとき
D.離婚などで子を監護(養育)しなくなったとき
E.支給口座を変更するとき
F.受給者の氏名・住所・年金、児童・配偶者等の住所・氏名等に変更があったとき
※(注記)養育状況等により、記載された書類以外にも提出を求める場合があります。
※(注記)個人番号(マイナンバー)制度による所得や年金情報等の確認を希望しない方は所得課税証明書や健康保険証、住民票等が必要です。詳しくは市までお問い合わせください。
該当するすべての書類を提出してください。(電子申請の場合も漏れのないようにご注意ください。)
電子申請フォーム
※(注記)父母等の養育者のうち、生計を維持する程度の高い方(所得が高い方)のマイナンバーカードで申請してください。
【児童手当 認定請求書】 [Excelファイル/72KB]/【児童手当 認定請求書】 [PDFファイル/735KB]
※(注記)父母等の養育者のうち、生計を維持する程度の高い方(所得が高い方)が請求者となります。
※(注記)請求者名義の金融機関口座及び請求者と配偶者の個人番号(マイナンバー)の記入が必要ですので、それらを確認できるものもご準備ください。
ぴったりサービス「児童手当の認定請求(新規の方) <外部リンク>」へ
(申請フォームで添付書類の登録もできます)
請求者が共済年金に加入している(健康保険証が共済の)場合
→請求者の健康保険証(写し)を添付してください。
請求者と子の住民票上の住所が異なる場合
→【児童手当 別居監護申立書】 [Excelファイル/27KB]/【児童手当 別居監護申立書】 [PDFファイル/170KB]
※(注記)子の個人番号(マイナンバー)及び住民票上の住所の記入が必要ですので、それらを確認できるものもご準備ください。
児童手当の対象となる(要件を満たす)子が3人以上いて、18歳年度末以降22歳年度末までの子を含む場合
→【監護相当・生計費の負担についての確認書】 [Excelファイル/40KB]/【監護相当・生計費の負担についての確認書】 [PDFファイル/361KB]
ぴったりサービス「監護相当・生計費の負担についての確認書 <外部リンク>」へ
(申請フォームで添付書類の登録もできます)
上記の18歳年度末以降22歳年度末までの子が「学生以外」または「婚姻・出産」している場合
→生計費の負担が確認できるものを添付してください。
(例)申請者または配偶者の被扶養者となっている子の健康保険証(写し)、仕送りを確認できる通帳(写し)など
該当するすべての書類を提出してください。(電子申請の場合も漏れのないようにご注意ください。)
電子申請フォーム
※(注記)受給者(支給口座の名義になっている方)のマイナンバーカードで申請してください。
【児童手当 額改定認定請求書/額改定届】 [Excelファイル/72KB]/【児童手当 額改定認定請求書/額改定届】 [PDFファイル/538KB]
ぴったりサービス「児童手当の額の改定の請求及び届出(2人目以降の出産など) <外部リンク>」へ
(申請フォームで添付書類の登録もできます)
請求者が共済年金に加入している(健康保険証が共済の)場合
→請求者の健康保険証(写し)を添付してください。
請求者と子の住民票上の住所が異なる場合
→【児童手当 別居監護申立書】 [Excelファイル/27KB]/【児童手当 別居監護申立書】 [PDFファイル/170KB]
※(注記)子の個人番号(マイナンバー)及び住民票上の住所の記入が必要ですので、それらを確認できるものもご準備ください。
出生により、児童手当の対象となる(要件を満たす)子が3人以上となり、18歳年度末以降22歳年度末までの子を含む場合
→【監護相当・生計費の負担についての確認書】 [Excelファイル/40KB]/【監護相当・生計費の負担についての確認書】 [PDFファイル/361KB]
ぴったりサービス「監護相当・生計費の負担についての確認書 <外部リンク>」へ
(申請フォームで添付書類の登録もできます)
上記の18歳年度末以降22歳年度末までの子が「学生以外」または「婚姻・出産」している場合
→生計費の負担が確認できるものを添付してください。
(例)申請者または配偶者の被扶養者となっている子の健康保険証(写し)、仕送りを確認できる通帳(写し)など
該当するすべての書類を提出してください。(電子申請の場合も漏れのないようにご注意ください。)
該当する方の書類を提出してください。(電子申請の場合も漏れのないようにご注意ください。)
子を1人も監護(養育)しなくなる場合
→【児童手当 受給事由消滅届】 [Excelファイル/39KB] /【児童手当 受給事由消滅届】 [PDFファイル/137KB]
ぴったりサービス「児童手当 受給事由消滅届 <外部リンク>」へ監護(養育)する子が減る場合
→【児童手当 額改定認定請求書/額改定届】 [Excelファイル/72KB]/【児童手当 額改定認定請求書/額改定届】 [PDFファイル/538KB]
ぴったりサービス「児童手当の額の改定の請求及び届出(2人目以降の出産など) <外部リンク>」へ
【受給資格変更届】 [Excelファイル/46KB]/【受給資格変更届】 [PDFファイル/64KB]
※(注記)受給者名義以外の口座に変更することはできません。
※(注記)支払月の前月20日までにご提出ください。
該当するものすべてを提出してください。(電子申請の場合も漏れのないようにご注意ください。)