財務書類(平成30年度)

統一的な基準による地方公会計制度について

平成22年9月に地方公会計の更なる推進方策等を検討するために、総務省に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が設置され、平成26年4月30日に報告書がとりまとめられました。

その後、「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」を設置して議論が進められ、平成27年1月23日に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」がとりまとめられるとともに、同日の総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」において、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成することとされました。

統一的な基準は、(1)発生主義・複式簿記の導入、(2)固定資産台帳の整備、(3)比較可能性の確保といった観点を踏まえて定められていますが、今後は、統一的な基準による財務書類の管理会計的な視点からの活用、固定資産台帳の適切な更新を進めることで、財政状況やストック情報の「見える化」を積極的に図り、マネジメントツールとしての財務書類の機能がより一段と高まることが期待されています。

参考

下記の表の凡例
○しろまる統一的な基準で公表している団体

総務省方式改訂モデルで公表している団体

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