このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。

本文へスキップします。

ホーム > 暮らす > For the Next Generation To JUMP! 〜若者・Z世代応援パッケージ〜

更新日:2025年9月29日

ここから本文です。

For the Next Generation To JUMP!
〜若者・Z世代応援パッケージ〜

若者・Z世代応援パッケージの全体像

学びやすい兵庫

高等教育の負担軽減

  • 県立大学の授業料等無償化
  • 県立大学における県外生への支援
  • 私立高等学校等への支援
  • 奨学金の返済支援

次代を担う人材の育成

  • 県立高校ふるさと共創プロジェクト
  • HYOGOグローバルリーダー育成プロジェクト
  • 自然学校の充実

教育環境の充実

  • 教育投資の充実

子どもを産み育てやすい兵庫

妊娠・出産支援の強化

  • 不妊治療の経済的負担の軽減
  • 不妊治療と仕事の両立
  • 不妊治療の普及啓発
  • プレコンセプションケアの推進
  • 不妊症等に関する支援促進条例の創設

妊娠・出産支援の強化

  • 特定妊婦等支援
  • 産後ケアの充実

子ども・子育て支援の充実

  • 学びの場・遊びの場プロジェクト
  • 保育所等の支援充実

課題を抱える子ども・若者への支援

住みやすい兵庫

子育て世代への住宅支援

  • 県営住宅の供給・入居促進
  • ⺠間住宅への入居促進

働きやすい兵庫

兵庫を支える人材の確保

  • 外国人の就職・定着促進
  • 理工系・デジタル人材の育成確保
  • 学生の県内就職の促進

多様な働き方の推進

1.「学びやすい兵庫」の実現

高等教育等の負担軽減

  • 兵庫の若者が、学費負担への不安なく、希望する教育を受けることができるよう高等教育への支援を先駆的・安定的に実施
  • 本県独自の授業料軽減を拡充し、奨学金返済支援を継続

県立大学の授業料等無償化[13.8億円]

  • 兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学について、県内在住者の入学金及び授業料を学部、大学院共に、所得に関わらず無償化
    • 県内在住者の入学金及び授業料の無償化
      • ・在学生と新入生との支援格差を考慮し、在学生(高学年)より段階的に実施
        (令和7年:授業料(学部2〜4年、大学院全学年)、入学金(大学院))
      • ・大学院の博士後期課程までの一貫した無償化
    • 【新】県立大学授業料等無償化基金(仮称)の創設
      各年度事業費を安定的に確保するため、基金を造成
      (令和6年度2月補正計上予定額:50億円(一般会計))

左上:神戸商科キャンパス(県立大) 右上:姫路工学キャンパス(県立大)
左下:明石看護キャンパス(県立大) 右下:芸術文化観光専門職大学

県立大学における県外生への支援[0.4億円]

  • 県外生等について県による独自支援を継続
    学部・大学院共に年収500万円未満世帯を支援
  • 【新】県外生の入学金を国立大学並に引き下げ(令和7年:大学院)
    現行423,000円→282,000円

私立高等学校等への支援

  • 授業料軽減[10.9億円]
    • [拡]・私立高等学校等の授業料軽減補助を拡充
      年収590万円未満世帯の補助単価を2万円引き上げ(44万円 → 46万円)
  • 私立高等学校の魅力向上策の検討[50万円
    • 【新】・「私立高校の魅力向上にかかる検討会」を開催し、県内の私立高校が選ばれる魅力向上策を検討

奨学金の返済支援[1.9億円]

  • 従業員の奨学金返済負担軽減を行う中小企業等に対して、費用の一部を最大17年間支援
    対象年齢:40歳未満
    補助額 :年間返済額の2/3(上限12万円)
補助期間 補助総額 対象企業
5年

90万円

  • 県 60万円
  • 企業 30万円

県内に本社がある中小企業

社会福祉法人等
10年

180万円

  • 県 120万円
  • 企業 60万円
 以下のうち2つの制度に該当
  • SDGs宣言企業
  • フレッシュミモザ企業
  • ワーク・ライフ・バランス宣言企業
17年

306万円

  • 県 204万円
  • 企業 102万円
 以下のうち2つの制度に該当
  • SDGs認証企業
  • ミモザ企業
  • ワーク・ライフ・バランス表彰企業
  • ワーク・ライフ・バランス認定企業

次代を担う人材の育成

  • 兵庫への誇りを礎に、探究心とチャレンジ精神をもって日本の未来を切り拓く人材を育成

県立高校ふるさと共創プロジェクト[7,700万円]

[新]・地域資源の活用等の学び・発信を通じて、地方創生に貢献する人材育成を支援

対象校 金額
全県立高校153校 50万円/学校
取組例 1地域行事への参画(地域資源や地域行事の歴史を学習)

2地域を支える人や企業の調査・分析

  • 地域資源の生産・保全に携わる企業等の調査

3就業体験・事業提案、社会実装

  • 地域活性化事業や商品の考え、企業とともに社会実装

4校内取組成果の発表

  • 将来のふるさとについて、提言・提案等

HYOGOグローバルリーダー育成プロジェクト

  • 高等学校探究活動の充実(SSH並の県指定研究事業の推進)[5,100万円]
    • ・グローバルに活躍できる人材育成を目指す学校を、「ひょうごリーダーハイスクール」として指定
      文理融合型や国際系等の探究等、県立大学等と連携した研究等を実施(10校)
    • ※(注記)先進的な理数系教育を通じた国際的な科学技術人材の育成するSSHに国が16校指定
      (全国トップクラス 令和7年2月10日時点)
  • 高校生チャレンジ留学の強化[1,000万円]
    (HYOGO高校生「海外武者修行」応援プロジェクト)
    [拡]・留学先で個々の学びを深めるために「チャレンジする高校生」に対して、官民連携での支援を拡充(支援人数:10人→20人)

チャレンジ留学の概要

留学日数 約1ヶ月
補助上限 50万円
所得制限 なし
補助人数 10名→20名
補助要件 留学先で兵庫県の魅力を発信する活動を必ず実施

自然学校の充実

[新]・自然学校の魅力や意義を発信するとともに、教員の負担軽減のため市町の外部人材配置を支援[3,441万円]

教育環境の充実

  • 質の高い教育環境を整備することで学校への愛着を形成し、シビックプライドを醸成

教育投資の充実

  • ひょうごの未来を担う高校生等の部活動等応援事業[4.1億円]
    • ・県立学校の部活動等を応援するため、生徒自らが使い道を決定した生徒ファースト予算により用具などを購入
      (全日制高校平均:約200万円/年)
    • ・学校グラウンドの芝生化のモデル整備を実施

      (令和7年:伊丹北高校)

  • 県立学校の環境充実[32.8億円]
    • [新]・生徒個人用ロッカー等教育用備品の整備
      (全県立学校に整備 令和6年度2月補正計上予定)
    • [拡]・体育館・講堂等の無線LAN環境整備
      (令和6年度2月補正計上予定)
      • ・選択教室・避難所指定体育館の空調整備
        (令和7年:選択教室96教室、体育館18校)
      • ・発展的統合校の特色づくり(講義棟等の整備)
      • ・緊急修繕・環境改善事業の強化
  • 新たな特別支援学校の整備[67.4億円]
    • ・豊岡聴覚特別支援学校・出石特別支援学校の発展的統合
      (但馬地域新設特別支援学校(仮称)の整備)
    • ・東播磨地域の知的障害特別支援学校狭隘化対策
      (いなみ野特支の改築、東播磨新設特別支援学校(仮称)の整備、東はりま特支の校舎増築 等)

県立社高校のグラウンドの芝生化

但馬地域新設特別支援学校(仮称)

2.「子どもを産み育てやすい兵庫」の実現

妊娠・出産支援の強化

  • 子どもを産み育てたいと願う方たちが、安心して不妊治療や産後のケア等を受けられる体制を整備

不妊治療の経済的負担の軽減

[拡]不妊治療をされている方の声を踏まえ、助成対象範囲の対象医療機関を隣接府県まで拡大
(令和6年:原則県内受診→令和7年:県内+隣接府県に拡大)

保険適用外の先進医療費助成[1.8億円]
対象

県内及び隣接府県医療機関で先進医療を受けた者(43歳未満)
助成額

1クール※(注記)あたり3万円
(回数制限・所得制限なし)

※(注記)1クールは、生殖補助医療開始から胚移植まで

  • 仕事との両立
    働きながらの治療で診療時間や予約の都合により県外の医療機関を利用している
  • 医療技術
    先進医療を受けるにあたり、県外の医療機関を医者から勧められた
    [画像:県民の声]
最先端にかかる通院交通費助成[700万円]
対象

本人(同行者は対象外)
助成額

1クールの治療にかかった通院交通費の合計額から5,000円を控除した額の1/2以内の額

(所得制限なし、1往復あたり19,000円上限)
対象手段

1鉄道運賃 2特急料金 3バス

4自家用車 5高速道路料金

不妊治療と仕事の両立[471万円]

  • [新]・企業向け不妊治療と仕事の両立推進フォーラムの開催
  • [新]・当事者団体と連携した不妊治療に特化した企業相談体制を構築

不妊治療の普及啓発[800万円]

  • [新]・不妊治療と仕事の両立推進の広報媒体作成

・不妊治療応援サイトの活用(令和6年2月1日〜)

プレコンセプションケアの推進[200万円]

  • ・高校生等を対象に出前講座などを実施
  • ・プレコンポータルサイトの活用(令和6年12月〜)

不妊症等に関する支援促進条例の創設

・安心して不妊治療等を受けられる環境整備を継続的に推進(令和7年6月議会上程を予定)

妊娠・出産支援の強化

特定妊婦等支援

ステップハウス(県営住宅

特定妊婦等に対して、自立に向けた一貫的な支援を実施

  • 居場所確保・自立への支援(入居型)[3,500万円]
    • ・住む場所がない妊産婦が安心して過ごせる受入場所を確保し、自立に向け、県営住宅・民間住宅をステップハウスとして見守り支援
  • 産前産後の母子支援(通所型)[2,400万円]
    [拡]・産前産後の心理的ケアや保健指導、生活相談、養育支援を実施(支援施設数:1→2施設)
  • 課題を抱える妊産婦支援プロジェクトの拡充(ふるさと寄付金を活用した支援)[530万円]
    [拡]・出産準備・資格取得支援などに加え、新生児の必需品購入や就職支度の支援を拡充

産後ケアの充実[1.3億円]

[新]・産後ケア事業※(注記)1において、県負担の導入を契機として、集合契約を開始することで、市町域を跨いだ利用が可能になるなど、広域的な利用を促進

区分 内容
対象者

産後1年以内の母子で産後ケアを必要とする者
実施主体

市町
負担割合

国1/2、県1/4、市町1/4
※(注記)令和6年以前は、国1/2、市町1/2
  • ※(注記)1 産後ケア事業(市町が実施):産後の母子に対して、専門職による心身のケアや育児の指導及び相談等を行う事業

子ども・子育て支援の充実

  • 子どもや子育て世帯を社会全体で支え、子どもが健やかに育つ環境整備を推進

学びの場・遊びの場プロジェクト

高校生・受験生自習室プロジェクト

[新]・公民連携の枠組みを活用し、自習室の設置を呼びかけ(目標:県内1,000席)

  • 庁舎活用型:県庁舎活用、市町への協力の呼びかけ
  • 大学連携型:「大学コンソーシアムひょうご神戸」等を通じた大学への協力を呼びかけ
  • 企業連携型:「ひょうご公民連携プラットフォーム」等と連携し、企業への協力を呼びかけ

県加古川総合庁舎食堂

子供の遊び場充実プロジェクト

※(注記)県立都市公園では管理運営協議会での合意形成を踏まえ、整備を検討・実施

  • 遊び場の整備・遊具の充実[1.6億円]
  • [新]・子どもから人気のある遊具(複合遊具やふわふわドーム等)を更新が必要とされている県立都市公園に整備
  • [新]・赤穂海浜公園において、指定管理者による遊び場の整備
  • [新]・子どもを見守る親からのニーズがある日よけやベンチを遊具周りに整備
  • スポーツ環境の充実
    • ・県内各地でスポーツイベント等を実施するとともに、市町等との連携による活動の横展開を推進
      • 実施内容(例)
        • スポーツ関連イベントの開催
        • プロ選手等の指導者派遣
        • 学校、公共施設等の利用促進
        • 指定管理施設を活用した地域活性化事業

子ども・子育て支援の充実

保育所等の支援充実

  • 食の安全安心の推進[1,325万円]
    • [新]・増加する食物アレルギー児へ対応するため、調理員等を加配する民間保育所・こども園に対して支援

対象施設

(在籍児童)

個別食を提供する民間の保育所・認定こども園のうち、以下のいずれかに該当

  • アナフィキラシー補助治療剤を携行する児童
  • 食物アレルギーを3品目以上もつ児童

補助基準額

補助上限
  • 基準額:対象児童1人あたり288千円/年
  • 上限額:2,304千円

負担割合
県1/4、市町1/4、事業者1/2

食物アレルギー(FA)児を預かる保育所の割合
[出典:平成27年保育所入所児童のアレルギー疾患調査(厚生労働省)]

食物アレルギー品目数と個別食提供時の負担感の状況
[令和6年兵庫県調べ n=138]
  • 人材確保の促進[457万円]
    • [新]・夏休みを活用し、高校生を対象とした保育所等での仕事体験を実施
  • 要支援児童等への支援[4,453万円]
    • [新]・基幹となる保育所等に「地域連携推進員」を配置し、関係機関と連携して巡回支援や相談支援を実施

課題を抱える子ども・若者への支援【再掲】

  • ひょうご不登校対策プロジェクトの拡充、ひきこもり対策の強化、ケアリーバー支援等

3.「住みやすい兵庫」の実現

子育て世代への住宅支援

  • 通勤・買物等の生活利便性が高く、良質な住宅と暮らしやすい住環境を確保することで、子育て世帯の転入・定住を図り、地域コミュニティを活性化

県営住宅の供給・入居促進

  • 子育てしやすい県営住宅[2.8億円]
    • ・子育て世帯向けリノベーション
      [グレードアップ改修](120戸)
      LDK化、システムバス、洗面化粧台の設置等
      [サブリース方式](50戸)
      空き住戶を⺠間事業者が改修・低廉に提供
    • ・共用部の重点的改修・整備(60団地)
      団地内の集会所を活用したキッズルーム等の整備
    • [新]・わんぱく広場の設置(尼崎西昆陽住宅)
      地域に開かれた未就学児向けの「わんぱく広場」を県営住宅の建て替えと一体的にモデル整備
      (パーゴラ、ベンチ、ゴムチップ舗装、木柵 等)

⺠間住宅への入居促進

  • 子育てしやすいモデル地域(住宅地)づくり[9,860万円]
    • ・阪神間における「子育て住宅促進区域」での重点的支援
      (尼崎市で2地区を指定済、今後も他市町で追加予定)
      [⺠間住宅への入居支援](新築:75件、中古:30件、改修:12件)
      子育て世帯が暮らしやすい良質な住宅の取得補助
      (新築住宅:最大200万円、中古住宅:最大60万円)
      戶建住宅を貸し出す家主等への改修補助(最大60万円)
      [子育て支援施設の開設支援](6件)
      空きテナントへの子育て支援施設開設費の補助
      (改修費・家賃・備品購入費:300万円/初年度)
  • 県外からの一層の転入促進[5,000万円]
    • ・阪神間への住み替え支援(400戸)
      県外から⺠間賃貸住宅への住み替え補助(最大25万円)
  • 市町の子育て世帯向け施策検討等を支援[25万円]
    • [新]・市町が実施する施策の検討や効果検証を支援

※(注記)出典(イメージ図):「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(案)」(国土技術政策総合研究所(外部サイト))

4.「働きやすい兵庫」の実現

兵庫を支える人材の確保

  • 生産年齢人口が減少する中、人手不足が深刻化している社会経済情勢等を踏まえ、多様な人材確保に向けた取組を実施

外国人の就職・定着促進

  • 外国人の就職・定着促進[3,669万円]
    • [新]・外国人雇用に関する企業認定制度を創設
      多文化共生の推進に向けて、外国人を雇用する県内企業の取組を見える化し、安心して就職・定着できるよう支援
    • [拡]・外国人採用ジョブフェア(ベトナム)の開催
    • [新]・首都圏合同企業説明会への出展支援
  • 多文化共生社会の実現に向けた検討[100万円]
    • [新]・福祉・住宅・教育・人権など外国人を取り巻く課題の対応を検討する実務者会議を設置

理工系・デジタル人材の育成確保

  • 理系人材の育成[374万円]
    • [新]・県内大学と地元中小企業が共同で、小中学生を対象に授業を開催(科学塾)
  • 理系人材の獲得促進[796万円]
    • ・理工系学生と県内中小製造企業とのマッチング機会を創出する製造・研究現場見学会等を開催

学生の県内就職の促進

  • 高校生の県内就職促進[854万円]
    • ・地元企業と学校が連携し、高校生のキャリア形成を支援するセミナーを開催
  • 大学生等の県内就職促進[3,922万円]
    • [拡]・参加者のニーズに応じたインターンシップを推進
      テーマごとに分けた企業複数社を巡るテーマ型インターン
      大学1,2回生を対象にした探求型プレインターン

多様な働き方の推進

  • ひょうご・こうべ女性活躍推進企業(ミモザ企業)認定制度により、女性活躍推進の気運を醸成[700万円]

令和6年度事業についての点検・評価

趣旨

  • 「若者・Z世代応援パッケージ」全体に関する評価指標に基づき、この度令和6年度事業における実績の点検・評価を実施しましたので、結果を公表します

パッケージ全体の評価指標

(考え方)

各事業の進捗をもとに全体の達成状況を総合的に評価するため、各事業で設定した評価指標のうち、達成した指標割合を全体の評価指標として設定

令和6年度の実績・指標割合 ※(注記)令和7年8月末時点

【両指標の総計:71/112=62.8%】

区分

アウトプット

アウトカム

指標数 a

実績未定 b

達成指標 c

割合 c/a-b

指標数 a

実績未定 b

達成指標 c

割合 c/a-b

学びやすい

14

0

13

92.9%

21

2

10

52.6%

子どもを産み
育てやすい

13

0

9

69.2%

25

4

11

52.4%

住みやすい

4

0

1

25.0%

5

0

1

20.0%

働きやすい

14

1

9

69.2%

27

3

17

70.8%

全体

45

1

32

72.7%

78

9

39

56.5%

※(注記)実績未定:統計数値等で現時点で実績が未定な指標

評価・分析

  • 統計数値等で現時点で実績未定な指標が一定数あるものの、全体として目標の「7割以上」に対し、アウトプット指標(72.7%)は目標を達成しているが、アウトカム指標(56.5%)及び両指標合わせた総計(62.8%)については、目標を下回っている状況
  • 特に「住みやすい」の区分ではいずれの指標も低い状況となっているが、そもそも指標数が少ない上、阪神間への子育て世帯転入の減少トレンド等、構造的な課題を要因とするものが見られた
  • その他では、実施手法の改善や工夫によって目標回数を下回っても同等の効果を得ているもの、また、自然災害の影響等により目標回数を下回ったものも見受けられた
  • 一方で、広報・周知が不十分、事業初年度による浸透不足など、改善の検討や更なる努力が必要な実績も多く見られたことから、これらの課題について庁内全体で共有し、次年度に向けて対応を検討していく

参考:若者・Z世代応援パッケージ 令和6年度構成事業

I 学びやすい兵庫

1 県立大学の授業料等無償化

総務

2 私立高等学校等生徒授業料軽減補助

総務

3 奨学金返済支援制度

産労/福祉

4 英語力向上のための研究と実践

教委

5 高等学校探究活動の充実

教委

6 HYOGOグローバルリーダー育成プロジェクト

総務/産労/教委

7 高校生等の部活動等応援事業

教委

8 県立学校施設の環境充実

教委

9 特別支援学校における通学環境の改善

教委

II 子どもを産み育てやすい兵庫

10 不妊治療支援の強化

保健医療

11 ひょうご不登校対策プロジェクト

教委

12 学校との連携強化による地域の相談支援機能の充実

県民生活

13 ひきこもり対策総合支援事業

福祉

14 ケアリーバーへの支援の充実

福祉

15 ヤングケアラー支援体制拡充事業

福祉

16 放課後児童クラブ夏休み開所支援事業

福祉

17 保育所における放課後児童クラブ開設への支援モデル事業

福祉

18 児童養護施設や里親の下で育つ子ども応援プロジェクト

福祉

III 住みやすい兵庫

19 県営住宅における子育て世帯への支援

まちづくり

20 子育て住宅総合支援事業

まちづくり

IV 働きやすい兵庫

21 外国人材就職・定着支援事業

産労

22 外国人留学生に対する県内企業魅力発信事業

産労

23 理工系人材獲得促進事業

産労

24 高校生の県内就職促進事業

産労

25 ひょうごミモザ企業認定の推進

県民生活

26 ひょうごSDGsワーケーション・スタート推進事業

企画

27 デジタル技術を活用した雇用導入促進事業

産労

28 観光地域づくり人材育成事業

産労

29 地域公共交通事業者人材確保支援事業

土木

お問い合わせ

部署名:企画部 計画課

電話:078-362-4373

FAX:078-362-3993

Eメール:keikaku@pref.hyogo.lg.jp

アクセスランキング

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /