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日露天然ガスパイプラインはなぜ必要なのか日本のエネルギー安保揺るがす中東の混乱

藤和彦 : 独立行政法人経済産業研究所上席研究員

2015年02月21日 5:00

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天然ガスを海外に売りまくるプーチン大統領。写真は2014年9月、中国向けパイプラインの起工式(代表撮影/AP/アフロ)

なぜ、原油価格暴落でまだ何も起きないのか

「原油価格の下落が今年の米国の成長を押し上げる」。2015年2月19日、米大統領経済諮問委員会のファーマン委員長はそのような楽観的な発言をした。だが、はたしてそうだろうか。筆者は今年の世界経済にとって米国が「ブラックスワン」(起きる確率はきわめて低く、、いつ起きるか分からないが、起きれば大きな被害をもたらすリスク)になりうると懸念している。

原油価格急落でロシアなどの産油国経済を心配する向きが多いが、2011年から14年までの原油価格高騰局面で、最も生産量を拡大させたのは米国のシェールガス・オイル開発企業である。

シェール企業はつい最近まで生産コストが高い(1バレル当たり約80ドル)とされていたが、原油価格が今年に入り1バレル=50ドル前後で推移しているのに大幅な生産減や大量倒産の事態には至っていない。なぜか。

その理由はシェール企業の多くが、現在生産している原油の販売価格をあらかじめ先物市場で高値(1バレル=90ドル前後)に確定していたためで、買い戻しにより多額の利益を得ているからである(1バレル当たり40ドル!)。しかし先物市場でシェール企業が利益を得ている裏側には大量の損失を発生させている金融機関等が存在することを忘れてはならない。

1990年代後半にアジア通貨危機を契機に原油価格が1バレル=10ドル前後まで暴落した。これにより先物市場で大量に損失を発生させた米エンロンが2001年に経営破綻した。信用取引による先物を含む店頭デリバテイブ市場の現在の想定元本残高は、リーマンショック前の約700兆ドルと同規模になっていると言われており、そのうち数兆ドルが原油関連であるとの噂がある。当時のエンロンの負債総額は400億ドルだったが、今回の相場の失敗で発生する損失はその数百倍以上になっていてもおかしくない。

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