調査結果
調査の概要
1.調査目的
男女共同参画社会に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- 男女共同参画社会に関する意識について
- 家庭生活などに関する意識について
- 夫婦の名字・姓に関する意識について
- DVや性暴力などの暴力に関する意識について
- 男女共同参画社会に関する行政への要望について
3.関係省庁
内閣府(男女共同参画局)
4.調査対象
- 母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- 標本数 5,000人
- 抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和6年9月26日〜11月3日
6.調査方法
郵送法(配布:郵送、回収:郵送又はインターネット回答)
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- 有効回収率 53.5%、調査不能率 46.5%
- 有効回収数 2,673人
- うち郵送 1,797人
- うちインターネット 876人
- 調査不能数 2,327人
- うち宛先不明による返送 29人
- うち未返送 2,148人
- うち白票 7人
- うち代理回答・記入不備 113人
- うち期間外 4人
- うち災害 0人
- うちその他 26人
9.性・年齢別回収結果
本調査の性・年齢別の標本数、回収数及び回収率を示しています。このうちの回収数は、集計表の該当者数にて確認いただけます。
調査結果の概要
目次
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1.男女共同参画社会に関する意識について
(1) 各分野の男女の地位の平等感
次のそれぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で70.4%、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で40.3%、「法律や制度の上」で38.2%、「家庭生活」で30.0%、「職場」で25.8%、「社会通念・地域の慣習・しきたりなど」で16.3%、「政治の場」で9.4%となっている。
前回の調査結果と比較して見ると、「学校教育の場」で、「男性の方が優遇されている(小計)」(24.5%→21.9%)とする者の割合が低下している。「社会通念・地域の慣習・しきたりなど」で、「平等」(12.9%→16.3%)と答えた者の割合が上昇し、「男性の方が優遇されている(小計)」(81.8%→78.2%)とする者の割合が低下している。
「家庭生活」、「職場」、「政治の場」、「法律や制度の上」、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で、大きな変化は見られない。
調査結果のグラフ。
ア 家庭生活における男女の地位の平等感
家庭生活において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が60.7%(「男性の方が非常に優遇されている」の割合9.3%と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合51.4%との合計)、「平等」と答えた者の割合が30.0%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が9.0%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合7.8%と「女性の方が非常に優遇されている」の割合1.2%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18〜29歳で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表1をご確認ください。
イ 職場における男女の地位の平等感
職場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が63.8%(「男性の方が非常に優遇されている」の割合14.2%と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合49.6%との合計)、「平等」と答えた者の割合が25.8%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が9.2%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合8.1%と「女性の方が非常に優遇されている」の割合1.1%との合計)となっている。
都市規模別に見ると、「平等」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は70歳以上で、「平等」と答えた者の割合は18〜29歳、50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の60歳代、70歳以上、男性の70歳以上で、「平等」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、50歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表2をご確認ください。
ウ 学校教育の場における男女の地位の平等感
学校教育の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が21.9%(「男性の方が非常に優遇されている」の割合2.4%と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合19.5%との合計)、「平等」と答えた者の割合が70.4%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が6.1%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合5.6%と「女性の方が非常に優遇されている」の割合0.4%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「男性の方が優遇されている(小計)」(24.5%→21.9%)とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は70歳以上で、「平等」と答えた者の割合は18〜29歳で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の40歳代から70歳以上で、「平等」と答えた者の割合は女性の18〜29歳、男性の40歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表3をご確認ください。
エ 政治の場における男女の地位の平等感
政治の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が87.9%(「男性の方が非常に優遇されている」の割合44.1%と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合43.8%との合計)、「平等」と答えた者の割合が9.4%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が2.1%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合1.9%と「女性の方が非常に優遇されている」の割合0.3%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から60歳代で高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表4をご確認ください。
オ 法律や制度の上での男女の地位の平等感
法律や制度の上において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が50.4%(「男性の方が非常に優遇されている」の割合11.4%と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合38.9%との合計)、「平等」と答えた者の割合が38.2%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が10.8%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合8.9%と「女性の方が非常に優遇されている」の割合1.9%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者、「女性の方が優遇されている」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で、「平等」と答えた者の割合は70歳以上で、「女性の方が優遇されている」とする者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「平等」と答えた者の割合は男性の50歳代、70歳以上で、「女性の方が優遇されている」とする者の割合は男性の18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表5をご確認ください。
カ 社会通念・地域の慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感
社会通念・地域の慣習・しきたりなどにおいて男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が78.2%(「男性の方が非常に優遇されている」の割合21.2%と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合57.0%との合計)、「平等」と答えた者の割合が16.3%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.9%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合3.4%と「女性の方が非常に優遇されている」の割合0.5%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「平等」(12.9%→16.3%)と答えた者の割合が上昇し、「男性の方が優遇されている(小計)」(81.8%→78.2%)とする者の割合が低下している。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18〜29歳、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表6をご確認ください。
キ 自治会やPTAなどの地域活動の場における男女の地位の平等感
自治会やPTAなどの地域活動の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が47.0%(「男性の方が非常に優遇されている」の割合8.8%と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合38.2%との合計)、「平等」と答えた者の割合が40.3%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が10.5%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合9.3%と「女性の方が非常に優遇されている」の割合1.2%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、「平等」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者、「女性の方が優遇されている」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18〜29歳で、「女性の方が優遇されている」とする者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「平等」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代で、「女性の方が優遇されている」とする者の割合は男性の30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表7をご確認ください。
(2) 社会全体における男女の地位の平等感
社会全体でみた場合には、男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.7%(「男性の方が非常に優遇されている」の割合11.9%と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合62.8%との合計)、「平等」と答えた者の割合が16.7%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が6.8%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合6.1%と「女性の方が非常に優遇されている」の割合0.7%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「平等」(14.7%→16.7%)と答えた者の割合が上昇し、「男性の方が優遇されている(小計)」(78.8%→74.7%)とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の60歳代で、「平等」と答えた者の割合は男性の18〜29歳で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表8をご確認ください。
(3) 進路選択に影響を与えるもの
文部科学省の「令和5年度学校基本統計」によると、例えば、大学の理学部・工学部に進学する女性は男性より少ない、薬学部・看護学部に進学する男性は女性より少ないという現状であることが分かっている。進路選択の一例としてこのような状況があるが、一般的に進路選択に影響を与えるのは次のうちどれだと思うか聞いたところ、「母親」を挙げた者の割合が63.0%、「父親」を挙げた者の割合が59.3%と高く、以下、「友人や先輩」(40.7%)「学校の先生」(39.8%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
都市規模別に見ると、「母親」、「父親」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「母親」を挙げた者の割合は女性で、「友人や先輩」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「母親」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「父親」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「友人や先輩」を挙げた者の割合は60歳代で、「学校の先生」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表9をご確認ください。
2.家庭生活などに関する意識について
(1) 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、どう考えるか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が33.1%(「賛成」の割合4.5%と「どちらかといえば賛成」の割合28.6%との合計)、「反対」とする者の割合が64.8%(「どちらかといえば反対」の割合37.7%と「反対」の割合27.1%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性で、「反対」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「賛成」とする者の割合は70歳以上で、「反対」とする者の割合は18〜29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性の70歳以上で、「反対」とする者の割合は女性の18〜29歳、30歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表10をご確認ください。
ア 賛成とする理由
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えた者(884人)に、賛成と思うのはなぜか聞いたところ、「育児・介護・家事と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」を挙げた者の割合が61.3%、「妻が家庭を守った方が、こどもの成長などにとって良いと思うから」を挙げた者の割合が56.0%と高く、以下、「夫が外で働いた方が、多くの収入を得られると思うから」(39.3%)、「日本の伝統的な家族の在り方だと思うから」(17.9%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「育児・介護・家事と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」(56.0%→61.3%)、「夫が外で働いた方が、多くの収入を得られると思うから」(32.1%→39.3%)、「日本の伝統的な家族の在り方だと思うから」(11.1%→17.9%)を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると、「育児・介護・家事と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」を挙げた者の割合は女性で、「日本の伝統的な家族の在り方だと思うから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表11をご確認ください。
イ 反対とする理由
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「どちらかといえば反対」、「反対」と答えた者(1,732人)に、反対と思うのはなぜか聞いたところ、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合が77.2%と最も高く、以下、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」(43.2%)、「男女平等に反すると思うから」(40.8%)、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」(28.6%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」(70.8%→77.2%)、「男女平等に反すると思うから」(35.7%→40.8%)を挙げた者の割合が上昇し、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」(40.0%→28.6%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「男女平等に反すると思うから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合は女性で、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」を挙げた者の割合は30歳代で、「男女平等に反すると思うから」を挙げた者の割合は70歳以上で、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表12をご確認ください。
(2) 男性が育児・介護・家事、地域活動に積極的に参加するために必要なこと
今後、男性が育児・介護・家事、地域活動に積極的に参加していくためにはどのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「男性による育児・介護・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」を挙げた者の割合が67.8%と最も高く、以下、「男性が育児・介護・家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」(63.1%)、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよく図ること」(60.9%)、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」(47.8%)、「社会の中で、男性による育児・介護・家事などについても、その評価を高めること」(47.5%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「社会の中で、男性による育児・介護・家事などについても、その評価を高めること」(44.5%→47.5%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「男性による育児・介護・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」、「男性が育児・介護・家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよく図ること」、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「男性による育児・介護・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」を挙げた者の割合は30歳代で、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよく図ること」を挙げた者の割合は70歳以上で、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、「社会の中で、男性による育児・介護・家事などについても、その評価を高めること」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性による育児・介護・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」を挙げた者の割合は女性の30歳代、50歳代、60歳代で、「男性が育児・介護・家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は女性の30歳代、50歳代から70歳以上で、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよく図ること」を挙げた者の割合は女性の60歳代、70歳以上で、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は女性の18〜29歳から40歳代、男性の40歳代で、「社会の中で、男性による育児・介護・家事などについても、その評価を高めること」を挙げた者の割合は男性の40歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表13をご確認ください。
(3) 育児などに対する配偶者との役割分担
次のそれぞれの分野について、自分と配偶者でどのように分担したいと思うか聞いたところ、結果は以下の通りとなっている。
調査結果のグラフ。
ア 育児に対する配偶者との役割分担
育児について、自分と配偶者でどのように分担したいと思うか聞いたところ、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が15.5%、「外部サービスは利用せず、自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が6.9%、「外部サービスは利用せず、配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が5.3%、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が54.0%、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が10.3%、「外部サービスを利用しながら、それ以外は配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が4.9%となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」(11.8%→15.5%)と答えた者の割合が上昇し、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」(57.6%→54.0%)と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は男性で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は18〜29歳、30歳代で高くなっている。
性・年齢別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の30歳代、男性の18〜29歳から40歳代で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の18〜29歳、60歳代、70歳以上で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性の30歳代から70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表14をご確認ください。
イ 介護に対する配偶者との役割分担
介護について、自分と配偶者でどのように分担したいと思うか聞いたところ、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が3.8%、「外部サービスは利用せず、自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が1.9%、「外部サービスは利用せず、配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が1.4%、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が71.5%、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が13.5%、「外部サービスを利用しながら、それ以外は配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が4.8%となっている。
性別に見ると、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は18〜29歳で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の18〜29歳、30歳代で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性の50歳代から70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表15をご確認ください。
ウ 育児・介護以外の家事に対する配偶者との役割分担
育児・介護以外の家事について、自分と配偶者でどのように分担したいと思うか聞いたところ、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が35.1%、「外部サービスは利用せず、自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が11.3%、「外部サービスは利用せず、配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が5.6%、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が37.4%、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が5.3%、「外部サービスを利用しながら、それ以外は配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が2.5%となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
性別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は男性で、「外部サービスは利用せず、自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は18〜29歳から40歳代で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の18〜29歳、30歳代、男性の18〜29歳から40歳代で、「外部サービスは利用せず、自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性の40歳代から70歳以上で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の70歳以上、男性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表16をご確認ください。
(4) 育児などに女性が費やす時間と職業面での女性活躍との関係に対する意識
総務省の「令和3年社会生活基本調査」によると、夫婦共働き世帯において1日の中で費やす時間を男女別に比較すると、育児・介護・家事に費やす時間は女性の方が長く、仕事に費やす時間は男性の方が長い現状となっている。このように、育児・介護・家事に女性の方がより多くの時間を費やしていることが、職業生活における女性の活躍が進まない要因の一つだという意見があるが、この意見について、どう思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が84.3%(「そう思う」の割合41.4%と「どちらかといえばそう思う」の割合42.9%との合計)、「そうは思わない」とする者の割合が14.6%(「どちらかといえばそうは思わない」の割合9.5%と「そうは思わない」の割合5.1%との合計)となっている。
性別に見ると、「そう思う」とする者の割合は女性で、「そうは思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「そう思う」とする者の割合は女性の30歳代から60歳代で、「そうは思わない」とする者の割合は男性の18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表17をご確認ください。
ア 育児などに費やす時間の男女差を踏まえ、職業面での女性活躍推進に必要な支援
「育児・介護・家事に女性の方がより多くの時間を費やしていることが、職業生活における女性の活躍が進まない要因の一つだという意見」について「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と答えた者(2,253人)に、育児・介護・家事に費やす時間を男女間でバランスのとれたものとし、職業生活における女性の活躍を更に推進するためには、特にどのような支援が必要だと思うか聞いたところ、「長時間労働慣行の是正やテレワークの推進など、男女共に育児・介護・家事に用いることができる時間を増やすための勤務環境の整備」と答えた者の割合が26.5%、「育児や介護のための休業制度や短時間勤務制度など、男女共に仕事との両立を支援するための施策の整備」と答えた者の割合が37.7%、「保育施設や介護施設の整備など、男女共に育児や介護の支援を受けられる設備やサービスの整備」と答えた者の割合が34.8%となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「長時間労働慣行の是正やテレワークの推進など、男女共に育児・介護・家事に用いることができる時間を増やすための勤務環境の整備」(21.6%→26.5%)と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「長時間労働慣行の是正やテレワークの推進など、男女共に育児・介護・家事に用いることができる時間を増やすための勤務環境の整備」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「長時間労働慣行の是正やテレワークの推進など、男女共に育児・介護・家事に用いることができる時間を増やすための勤務環境の整備」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「長時間労働慣行の是正やテレワークの推進など、男女共に育児・介護・家事に用いることができる時間を増やすための勤務環境の整備」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、「保育施設や介護施設の整備など、男女共に育児や介護の支援を受けられる設備やサービスの整備」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表18をご確認ください。
3.夫婦の名字・姓に関する意識について
(1) 名字・姓に関する制度の在り方をめぐる議論に対する意識
夫婦の名字・姓に関する制度の在り方をめぐる議論について、自分又は自分の周囲の人に関わる身近なこととして、これまでに考えたことがあるか聞いたところ、「考えたことがある」と答えた者の割合が44.0%、「考えたことがない」と答えた者の割合が53.2%、「議論があることを知らない」と答えた者の割合が1.9%となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「考えたことがある」(41.3%→44.0%)と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「考えたことがある」と答えた者の割合は大都市で、「考えたことがない」と答えた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「考えたことがある」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、「考えたことがない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「考えたことがある」と答えた者の割合は女性の30歳代、50歳代で、「考えたことがない」と答えた者の割合は女性の70歳以上、男性の50歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表19をご確認ください。
(2) 旧姓使用の希望
仮に結婚して戸籍上の名字・姓が変わったとした場合、働くときに旧姓を通称として使用したいと思うか聞いたところ、「旧姓を通称として使用したいと思う」と答えた者の割合が43.3%、「旧姓を通称として使用したいと思わない」と答えた者の割合が55.2%となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「旧姓を通称として使用したいと思う」(39.1%→43.3%)と答えた者の割合が上昇し、「旧姓を通称として使用したいと思わない」(58.7%→55.2%)と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「旧姓を通称として使用したいと思う」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「旧姓を通称として使用したいと思う」と答えた者の割合は男性で、「旧姓を通称として使用したいと思わない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「旧姓を通称として使用したいと思う」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で、「旧姓を通称として使用したいと思わない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「旧姓を通称として使用したいと思う」と答えた者の割合は女性の30歳代、40歳代、男性の30歳代、50歳代、60歳代で、「旧姓を通称として使用したいと思わない」と答えた者の割合は女性の60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表20をご確認ください。
4.DVや性暴力などの暴力に関する意識について
(1) DVや性暴力などの暴力の根絶を図るために対策が必要なもの
政府は、男女共同参画社会の形成の促進を図る上での重要な課題として、DVや性暴力など個人としての尊厳を害する暴力の根絶に取り組んでいる。対策が必要だと考えるのは次のうちどれか聞いたところ、「配偶者や元配偶者などからの暴力、いわゆるDV」を挙げた者の割合が74.3%、「児童買春や性的虐待、児童ポルノなど、こどもに対する性犯罪や性暴力」を挙げた者の割合が71.6%、「不同意性交等や不同意わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪や性暴力」を挙げた者の割合が67.2%、「つきまといや待ち伏せなどのストーカー行為」を挙げた者の割合が65.9%などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「児童買春や性的虐待、児童ポルノなど、こどもに対する性犯罪や性暴力」(68.3%→71.6%)を挙げた者の割合が上昇し、「配偶者や元配偶者などからの暴力、いわゆるDV」(78.6%→74.3%)、「不同意性交等や不同意わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪や性暴力」(72.8%→67.2%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「不同意性交等や不同意わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪や性暴力」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「児童買春や性的虐待、児童ポルノなど、こどもに対する性犯罪や性暴力」、「不同意性交等や不同意わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪や性暴力」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「配偶者や元配偶者などからの暴力、いわゆるDV」、「不同意性交等や不同意わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪や性暴力」、「つきまといや待ち伏せなどのストーカー行為」を挙げた者の割合は18〜29歳から50歳代で、「児童買春や性的虐待、児童ポルノなど、こどもに対する性犯罪や性暴力」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「配偶者や元配偶者などからの暴力、いわゆるDV」、「児童買春や性的虐待、児童ポルノなど、こどもに対する性犯罪や性暴力」、「不同意性交等や不同意わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪や性暴力」を挙げた者の割合は女性の18〜29歳から50歳代で、「つきまといや待ち伏せなどのストーカー行為」を挙げた者の割合は女性の18〜29歳から50歳代、男性の50歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表21をご確認ください。
(2) DVや性暴力の被害やそれに関する悩みの相談窓口で知っているもの
DVや性暴力の被害やそれに関する悩みを相談できる窓口などについて、知っているものを聞いたところ、「こころの健康相談統一ダイヤル」を挙げた者の割合が36.7%と最も高く、以下、「警察相談専用電話#9110」(22.2%)、「女性の人権ホットライン」(21.1%)、「ひきこもり地域支援センター」(20.1%)などの順となっている。なお、「知っているものはない」と答えた者の割合が35.7%となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「こころの健康相談統一ダイヤル」(28.9%→36.7%)、「警察相談専用電話#9110」(14.0%→22.2%)を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると、「こころの健康相談統一ダイヤル」、「女性の人権ホットライン」を挙げた者の割合は女性で、「警察相談専用電話#9110」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「こころの健康相談統一ダイヤル」を挙げた者の割合は60歳代で、「警察相談専用電話#9110」を挙げた者の割合は70歳以上で、「女性の人権ホットライン」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「ひきこもり地域支援センター」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表22をご確認ください。
ア 相談窓口の認知度向上のために、効果的だと思う周知方法
「DVや性暴力の被害やそれに関する悩みの相談窓口」について、知っているものを挙げた者(注3)(1,667人)に、相談窓口の認知度を向上させるためには、どのような方法による周知が効果的だと思うか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が64.4%と最も高く、以下、「インターネット・SNS」(54.1%)、「学校における周知」(46.8%)、「公共施設や行政機関による紹介」(43.0%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「インターネット・SNS」(48.7%→54.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「テレビ・ラジオ」、「学校における周知」、「公共施設や行政機関による紹介」を挙げた者の割合は中都市で、「インターネット・SNS」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「インターネット・SNS」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は60歳代で、「インターネット・SNS」を挙げた者の割合は18〜29歳から50歳代で、「公共施設や行政機関による紹介」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表23をご確認ください。
(3) DVや性暴力の被害やそれに関する悩みの相談窓口で配慮してほしいこと
DVや性暴力の被害やそれに関する悩みを相談できる窓口などで配慮してほしいと思うことは何か聞いたところ、「24時間相談ができる」を挙げた者の割合が63.7%と最も高く、以下、「医療費、カウンセリング費用、弁護士費用などについて、無料で支援が受けられる」(57.4%)、「通話料が無料で相談できる」(54.9%)、「匿名で相談ができる」(54.3%)、「弁護士など、法的知識のある相談員がいる」(50.5%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「医療費、カウンセリング費用、弁護士費用などについて、無料で支援が受けられる」(60.4%→57.4%)、「匿名で相談ができる」(57.3%→54.3%)を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると、「24時間相談ができる」、「医療費、カウンセリング費用、弁護士費用などについて、無料で支援が受けられる」、「通話料が無料で相談できる」、「匿名で相談ができる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表24をご確認ください。
5.男女共同参画社会に関する行政への要望について
(1) 男女共同参画社会に関する行政への要望
「男女共同参画社会」とは、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会」である。この社会を実現するために、今後、行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか聞いたところ、「育児や介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合が62.7%、「育児や介護などで一旦、仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合が58.6%、「保育の施設やサービス、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合が57.9%と高く、以下、「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」(51.0%)、「法律や制度の面で見直しを進める」(50.3%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「育児や介護などで一旦、仕事を辞めた人の再就職を支援する」(62.7%→58.6%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「育児や介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「育児や介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」、「保育の施設やサービス、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「育児や介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は30歳代、60歳代で、「育児や介護などで一旦、仕事を辞めた人の再就職を支援する」、「法律や制度の面で見直しを進める」を挙げた者の割合は30歳代で、「保育の施設やサービス、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は60歳代で、「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「育児や介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は女性の30歳代、50歳代、60歳代で、「保育の施設やサービス、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は女性の50歳代から70歳以上で、「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は女性の18〜29歳から40歳代、男性の18〜29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表25をご確認ください。
集計表
集計表中*印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。
- 集計表1(問1)(1)家庭生活における男女の地位の平等感 (19.7KB)
- 集計表2(問1)(2)職場における男女の地位の平等感 (22.0KB)
- 集計表3(問1)(3)学校教育の場における男女の地位の平等感 (19.3KB)
- 集計表4(問1)(4)政治の場における男女の地位の平等感 (23.4KB)
- 集計表5(問1)(5)法律や制度の上での男女の地位の平等感 (13.6KB)
- 集計表6(問1)(6)社会通念・地域の慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感 (15.5KB)
- 集計表7(問1)(7)自治会やPTAなどの地域活動の場における男女の地位の平等感 (15.7KB)
- 集計表8(問2)社会全体における男女の地位の平等感 (33.3KB)
- 集計表9(問3)進路選択に影響を与えるもの (30.3KB)
- 集計表10(問4)「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識 (38.1KB)
- 集計表11(問5)賛成とする理由 (14.2KB)
- 集計表12(問6)反対とする理由 (16.0KB)
- 集計表13(問7)男性が育児・介護・家事、地域活動に積極的に参加するために必要なこと (16.0KB)
- 集計表14(問8)(1)育児に対する配偶者との役割分担 (25.3KB)
- 集計表15(問8)(2)介護に対する配偶者との役割分担 (24.8KB)
- 集計表16(問8)(3)育児・介護以外の家事に対する配偶者との役割分担 (25.4KB)
- 集計表17(問9)育児などに女性が費やす時間と職業面での女性活躍との関係に対する意識 (34.9KB)
- 集計表18(問10)育児などに費やす時間の男女差を踏まえ、職業面での女性活躍推進に必要な支援 (27.9KB)
- 集計表19(問11)名字・姓に関する制度の在り方をめぐる議論に対する意識 (20.4KB)
- 集計表20(問12)旧姓使用の希望 (14.5KB)
- 集計表21(問13)DVや性暴力などの暴力の根絶を図るために対策が必要なもの (13.4KB)
- 集計表22(問14)DVや性暴力の被害やそれに関する悩みの相談窓口で知っているもの (17.4KB)
- 集計表23(問15)相談窓口の認知度向上のために、効果的だと思う周知方法 (16.7KB)
- 集計表24(問16)DVや性暴力の被害やそれに関する悩みの相談窓口で配慮してほしいこと (22.7KB)
- 集計表25(問17)男女共同参画社会に関する行政への要望 (44.9KB)