労働者運動資料室サイト管理人より

恒例の現代社会問題研究会夏季研究集会が、今年も下記のように開催されます。

開催日時 2013年8月31日（土）午後2時～5時
開催場所 全水道会館5階中会議室　　*JR水道橋駅北口より徒歩2分
講　　演 「自民党政治に対抗する民主リベラル勢力の結集」
佐高　信　氏(経済評論家)
参加費 1000円
*終了後懇親会（4000円程度）も予定しています。ご参加を。
主　　催 現代社会問題研究会
　　　　　　　佐賀大学経済学部　平地一郎研究室
　　　　　　　　0952－28－8459　E-mail: hirachi●cc.saga-u.ac.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　*●を@に換えてください

詳細は、現代社会問題研究会HPをみてください。
http://www.geocities.jp/gensya2004/index.html

　連合春闘が始まった90年代というのは、ソ連が崩壊して、資本主義内部の競争が残った時代であった。当時はそういうことはあまり意識しては考えなかったが、資本主義内の競争ということは、コスト削減をめぐる競争が厳しくなるということであった。したがって、賃金闘､争は非常に取り組みにくくなるということであった。

　連合、各産別、というよりその実権を握る個別大企業の労資は、賃金闘争をやりたくないのは当然である一一企業としては、他の企業の労働者が賃上げをして、製品を買ってくれるのは歓迎だが、自分のところはその分だけコスト削減をしたいのがホンネだー－だから春闘を継続しようとする人たちは、様々に工夫しながら、単産、単組に働きかけていたようだ。ところが、この章に、ていねいに書かれているように、そうやって苦労しても、獲得できた賃上げは、その前の時代に比べると、額も率も小さい。だから実際に現場で苦労していない人は、「だから連合はだめだ！」と批判したがっていた。

　私（山峙）も、最近になってとくに強く感じるようになったのだが、60年代、70年代のように、企業も高度成長するが労働者も大幅賃上げが当たり前というのは、資本主義のなかでも条件の整ったところでだけ実現するのだ、ということである。そのなかで誰が偉いとか、立派だということではなく、そういう特殊な条件にある資本主義で起こる現象なのである。現在、「成長政策」というようなことを言っている人たちは、みんな「うまくやれば60年代、70年代と同じような高度成長をできる」と、本人が思うか、そう思っている人たちに圧力をかけられて、四苦八苦しているのである。

　そういう条件を再現できれば良いが、そうならないときは、毎年わずかづつでも賃上げが出来るのなら、それを長期間継続することを考えた方が良いのである。90年代、2000年代と、労組幹部が賃上げに努力して、ささやかな要求でも値切られてしまうようだが、それを継続して、少しでも正当な賃金獲得に近づいてほしい、と考える他ない。

　労働法制についての対応、国の基本政策、政治方針などが前回のテーマでした。この前にも言ったように、総評が無くなり、90年代には社会党も分解してしまうという状況で、労働運動にはたいへん暗い情勢でした。反動化を危惧する発言が、度々出されました。

　しかし私としては、連合の議論は、予想していたよりも堅実で、傘下の産業別組織、あるいは単位組合などから出された意見は、それなりに反映されていたと思います。労働運動全体が停滞して弱くなっていたので、反戦・平和の闘いも、労働法制に中いての闘いも強力でなかったのは事実です。しかし、強引な運営で反対意見を抑え込むというようなことは、あまりなかったと思います。
　憲法9条や自衛隊・自衛権などについても、きちんと意見集約がされていたようです。UIゼンセン同盟のように、改憲論の労組があるところでの意見集約でしたから、左派の人々が満足するような内容ではなかったのですが、それは労組の現状ですから、我慢しなければなりません。我慢しながら、正しい意見でまとめられるように、影響力を拡大しなければならないのは当然です。

　最近の労働組合の話を聞きますと、われわれの仲間たちも含めて、役員の後継者を確保するのに四苦八苦しているそうです。ということは、逆に言えば、後継者をたくさんつくって労組役員に送り込めば、方針、見解についても足りないところを補える、ということです。もちろん、現在はこの点が一番難しくて、どこの団体も四苦八苦しているところです。今は労組の機関で「主導権争い」をするよりも、どの党派、政治潮流も、「後釜不足」が深刻だそうです。

　　「後釜」を育てるためにも、労組の政策、政治的立場について、若い人々に理解してもらうことが大切です。長期の不況で、労組の奮起を期待する声が大きくなっているこの頃ですから、ぜひこの点での成果を上げましょう。

2013年5月10日より21日まで、中国社会科学院マルクス主義研究院訪日団金民卿団長ほか一行計五名が、社会主義協会の招待で訪日し、東京、名古屋、関西を訪問、現代中国研究者と交流したほか、各地を視察しました。これは、社会主義協会が2001年より続けているマルクス主義研究院との交流（前身のマルクス・レーニン主義毛沢東思想研究所時代を含む）の一環です。一部の訪日団メンバーは、17日、18日三重・ヤマギシ会本部を訪問しました。
　このうち、5月12日（日）には、東京・水道橋グランドホテルで社会主義協会との理論交流がおこなわれ、午前10時から午後5時半まで、事前に双方から出された質問事項に基づき、熱心な討論が行われました。
双方の質問事項は、次の通りです。
●社会主義協会からマルクス主義研究院への質問事項
1.中国共産党18回大会および第12期全人代、政治協商会議の基本特徴
　今後も高経済成長を追求するのか
　指導部人事について、「改革」「保守」の路線対立を反映していると日本のマスコミは報道しているが、それをどうみるか
2．中国社会の格差拡大の現状とそれに対する中国共産党・政府の対策
　環境問題、労働者の賃金、労働条件、権利問題、都市と農村（戸籍問題を含め）、教育問題、医療、高齢化社会等具体的問題の現状と対策
3．国有企業改革の現状と今後
4．中国社会主義民主の現状
　全人代の機能、広東省烏坎村・上浦村など
5．中国官僚層の腐敗発生の原因と対策
　薄煕来事件など
6．中国の当面の外交政策
　北朝鮮（特に核実験への見解）、ASEAN諸国、ロシア、アフリカ諸国、TPP、日本

●中国側質問事項
1.日本の学者の中国特色社会主義に対する認識
2．日本はどのようにして農民に社会サービスを提供しているか
3．日本の両極分化状況はどうか。日本のギニ係数はいくらか。
4．日本都市化の経験と教訓
5．日本の学者の毛沢東研究の最新状況
6．新自由主義の日本の学界での影響
7．日本の反腐敗機構、対策

交流は、善明建一社会主義協会事務局長との司会で行われました。中国側、日本側とも、一質問事項に一名が20分（通訳を含むので実質10分）で回答し、10分間討論するという形式です。双方とも率直に自己の見解を述べ、熱心な討論が行われました。『社会主義』8月号に理論交流の報告が載る予定ですので、ここでは詳細は省略しますが、たいへん有意義であったと思います。ただ、質問事項はかなり絞ったのですが、通訳を介しての交流ではやはり時間が足らず、一部の質問事項は時間切れになりました。次回はもう少し質問を絞る（日中とも各5問、計10問）必要があると思いました。

中国側も今回の訪日に満足していたようです。訪日団は21日に関西国際空港から無事に帰国しました。

＊マルクス主義研究院との交流報告は、諸般の事情で『社会主義』2013年9月号になりました。