長崎県土地家屋調査士会

令和4年度第1回全体研修会報告

報告者 副会長兼研修部長 川崎 勝

日 時:令和4年9月8日(木)11:00〜16:30

場 所:アルカディア大村コンベンションホール(長崎県大村市雄ケ原町1298番地29)

研修内容

第1部 「インボイス制度及び改正電子帳簿保存法」について

講師:福岡国税局課税第2部消費税課 軽減税率・インボイス制度係係長 濱田大志郎 様

福岡国税局課税第1部個人課税課係長 舛渕研吾 様

−企画の趣旨−

令和5年10月1日から施行される「消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)」につき、円滑な事業準備のため制度内容の確認、令和3年に改正された電子帳簿保存法につき制度内容の確認のため企画した。

インボイス制度については、土地家屋調査士業で「適格簡易請求書」の交付で足りることや消費税額の端数処理に注意すること、値引きする場合や適格請求書を修正する場合の方法などの説明があった。売手及び買手としての異なる立場からの留意点につき変更箇所の説明や、インボイスの登録についてはe―TAXを使用して申請したほうが簡便であること(但し簡易課税制度の申し込みやWEB版とSP版とで一部手続きが連動していない部分もあるため注意すること)、登録事務混雑のため早めに登録申請を推奨するなどが説明された。

電子帳簿保存については原本を電子化している場合、スキャナで保存する場合などの方法について説明があった。保存すべき電子データは、請求書、領収書、契約書、見積書等であり電子メールの本分やWEBのみ表示の場合はスクリーンショットによる保存も可能であり、保存すべき電子データとなるとの説明があった。

第2部 「表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに関する指針及び土地建物実地調査要領(案)」について

講師:長崎地方法務局 総括表示登記専門官 奥間政勝 様

−企画の趣旨−

令和4年4月14日発出された「表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに関する指針」及び長崎地方法務局で改訂が進められている「土地建物実地調査要領(案)」の内容確認のため企画した。

まず土地建物実地調査要領(案)につき、9月末を発出予定としていること、実地調査で使用する機器として「GNSS測量機」を追加したこと、立会の実施と筆界確認情報添付省略は別物であることを留意すること、第54条(旧第50条)の不正事件の発生等に注意することが説明された。

表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに関する指針につき土地取引の阻害要因となっている隣地所有者不明、相続人多数、印鑑証明書への対応として登記官が積極的に筆界を認定する、つまり土地家屋調査士の申請内容を十分にチェックしていくことで迅速な登記処理、安易な筆界特定申請の減少を想定している旨の説明があった。また筆界が明確である場合や筆界が明確でない場合などの要件と地域性について十分注意する必要がある。用語の定義として「指示点」「表示点」「復元点」を確認することが重要である。

第3部「個人情報保護法」について

講師 長崎会 業務部 中尾俊郎 会員

−企画の趣旨−

個人情報保護法の改正と土地家屋調査士の業務における注意点を報告する。

個人情報保護法の目的及び用語の定義の説明があった。また土地家屋調査士業務における注意点として倫理規程との比較、立会証明書、名刺交換時、要約書(調査素図)の取扱いなどのケーススタディの例示があった。ヒヤリハット事例として通常の生活から会社経営、電子媒体の取扱いなど土地家屋調査士として守るべき個人情報保護について関連する事例が報告された。

まとめ

新型コロナ感染症は少し落ち着きを見せてはいるものの油断はできないと考えられ、しばらくはWEB配信による全体研修会開催が適していると思われる。映像配信会社から一部音声の不具合(3分程度の無音)やPDFデータが勝手にページ送りされる異常が発生したとの報告があり、今後対応をしたい。また、数名の会員からWEBEXの接続ができないとの報告があるので支部を通じて対応する必要がある。

以上

広報部長 立野彰弘

日時:令和4年8月17日(水)午後2時00分〜2時30分

場所:雲仙市役所本庁別館3階防災対策室2、会議室1

出席者:船津学会長、川崎勝副会長、諫早支部長山崎一弘、立野彰弘広報部長

雲仙市から金澤秀三郎市長、大津善信総務部長、川井一幸危機管理課長が出席され、締結式が行われました。

定刻になり危機管理課西田課長補佐からアナウンスがあり、出席者紹介、その後川井一幸危機管理課長から協定の概要が以下のとおり説明されました。

「災害時における被災者の生活再建等の支援につきましては、雲仙市地域防災計画に基づき、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施していくこととしているところでございます。 本協定により、大規模災害発生時において、家屋被害認定調査のための人材派遣及び境界問題に係る相談所開設等について、専門的知識を有する長崎県土地家屋調査士会から支援をいただくことにより、被災された方々の一日も早い生活再建に繋げていくこと、もって、市民の安心安全を、より一層向上させようとするものでございます。」

説明後、協定書の調印に移りまいした。協定書は2部作成され、金澤秀三郎市長、船津学会長が署名されました。

調印後、金澤市長挨拶、船津会長挨拶があり、記念撮影がありました。

記念撮影後、危機管理課西田課長補佐から閉会アナウンスがあり、締結式は終了しました。

締結式終了後、報道関係者の時間が用意され、長崎国際テレビ、島原新聞社からいくつか質問がありました。支援活動の「家屋被害認定調査」及ぶ「境界問題等に関する相談所の開設」についての具体的な内容、また、長崎県土地家屋調査士会の総人数などの規模に関することについて、船津会長が丁寧に説明されておりました。

今回の雲仙市との協定締結は、長崎県、長崎市、諫早市、島原市に続いて6件目となりました。

新年おめでとうございます。

令和2年がスタートしました。

本年も長崎県土地家屋調査士会をよろしくお願い申し上げます。

長崎新聞の元日の新聞広告に船津 学 会長のインタビュー記事が掲載されていましたので、ここで紹介させていただきます。

また、長崎新聞のウェブサイト「2020 Nagasaki 95 Leaders' Voice Top Interview」にて特設サイトが公開されていますのでご覧ください。

http://www.nagasaki-np.co.jp/interview/44086/

[画像:トップインタビューR2]