6日、ALPS処理水海洋放出から2年、柴崎教授が現状と課題を講演しました。2年間で海洋放出の総量は11万トン、25兆ベクレルのトリチウムが海洋放出されました。同時に、汚染水は増え続けているため、減少した処理水は半分に留まります。今年新たに発生した汚染水のトリチウム量が増加、7月の地震後は69万ベクレルに達したとのことです。 海洋放出された放射性物質はトリチウムだけでなく、通常は外に出てこないC14は総量で11億ベクレルを超えるということです。これらが海洋生態系にどのような影響を及ぼすのか、研究は途上で、今後の研究が俟たれます。

セシウは希釈する水に1l1ベクレル含まれており、2023年だけで100億ベクレルになるとの報告には驚きです。トリチウムは人体への蓄積は見られないが、セシウムは濃縮されて蓄積するため、要注意なのです。建屋内で発生する汚染水を抑制する抜本対策が取られなければ、海洋放出はエンドレスで続きます。しかし、東電は地質の専門家が提案した広域遮水壁設置をまともに検討しないばかりか、2036年にかけて対策を検討すると先延ばししているのです。

2日、9月議会最終日、宮川県議が討論を行いました。森林環境税を名前を変えて国と二重に徴収する議案には反対。消費税減税、コメの安定供給、医師不足の解消を求める意見書に参政討論。他党は一人を除き反対しました。先達山メガソーラーについては、今に角異常気象で大規模災害発生の危険が高まっているにもかかわらず、国の許可要件は見直しされないことを指摘、災害防止、計画保全のためにも県の許可を取り消し、原状回復を求めるべきと述べました。この請願は共産党だけの賛成で不採択に。

10月から始まる新型コロナワクチンの定期接種の個人負担が、市町村によって大きな格差があることが分かりました。飯舘村は0円、会津坂下町は7500円、昨年と同額の2100円で設定したところとまちまちです。福島市は昨年2100が今年は2700円と2.2倍になりました。ここに県は何の支援もありません。国に対しては知事会が財政支援を求めているとしています。5000円近い負担でワクチン接種が進むとは思えません。高齢者は重症化し易いため定期接種の対象としているのであり、余りに高額な自己負担は命が守れません。