MEDISO「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイトMedical Innovation Support Office

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医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※(注記))をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※(注記)サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

×ばつ

上谷 和司Kazushi Kamitani

JPRO INCUBATION OFFICE 代表

国内外のヘルスケア企業にて商品開発、マーケティング、広報IR、海外事業、事業開発等に従事。その後、日系企業の米国現地法人取締役兼財務責任者、欧州系スタートアップのCEOを経て起業独立。現在は、スタートアップの事業開発、海外事業、資金調達、知財、バックオフィス整備等、起業やビジネス管理面の支援を行っている。
二級知的財産管理技能士、ITコーディネータ、FP

山蔭 由貴Yuki Yamakage

島田隆事務所株式会社 代表取締役
BDコンサルティング株式会社 業務執行役員

専門は保険戦略とマーケットアクセス。長らくグローバル医療機器メーカーにおいて、幅広い診療科・疾患領域の製品に関する保険戦略立案と保険申請、マーケットアクセス業務(関連学会、患者団体、官公庁、業界団体)に従事した経験を有する。現在は自身の個人事務所を起ち上げ、医療機器・製薬企業、新規参入を目指す方々に対して、医療・介護制度や保険戦略の観点からの事業戦略の立案や保険申請を中心に幅広いコンサルティング行っている。革新的医療機器の保険申請区分(C1/C2申請)の経験あり。また、社員研修、外部セミナーの講師を多数務め、近年ではプログラム医療機器の保険申請に関するセミナー講師の実績もある。公知情報・書籍が十分でない医療機器の保険申請に関する情報を初心者の方にも分かりやすく解説した上で、相談者の悩みに寄り添った支援をモットーとしている。

清水 美雪Miyuki Shimizu

株式会社メディカルラボパートナーズ 代表取締役

千葉大学大学院自然科学研究科修了。医学博士、経営情報学修士。テルモ株式会社にて、血液、外科、汎用医療機器、透析、リハビリテーションなど幅広い領域で医療機器、医薬品開発を行う。また、医療現場でのテーマ立案から事業化に至るまでの一連の開発経験とマネジメント経験を持つ。2015年より現職にて、医療業界に参入する企業を対象に、350社以上のコンサルティングを実施。各企業の目線に立ったコンサルティングを心掛けている。

安藤 英広Hidehiro Ando

株式会社アンディファーマパートナーズ 代表取締役

東京大学 農学部 畜産獣医学科 卒業。田辺製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)に入社、薬物動態の研究部門に配属後、海外企業との合弁企業設立など、国際開発、研究企画部門等の提携関連業務に従事。その後、理化学研究所・技術移転部門、再生医療系ベンチャー、バイエル薬品、創薬系ベンチャーを経て、個人オフィスを設立。40年にわたり、事業開発・ライセンス業務に携わり、その経験とネットワークをベースに、現在、国内外製薬企業・ベンチャーのライセンス契約や共同研究などの事業開発活動を支援。 適切なパートナー探しから、契約骨子案作成、契約交渉及び提携後のパートナーとのアライアンスマネジメントに至るまで総合的な支援サービスを提供している。特に、ベンチャー、そして、製薬企業の両サイドで実務を行っていた経験をベースに有益なアドバイスと具体的な行動プランの提案を心懸けている。

廣瀬 隆行Takayuki Hirose

廣瀬国際特許事務所

東京大学大学院修士課程修了・弁理士。大手企業の知的財産部勤務の後、法律事務所にて訴訟・顧問・出願業務を経て2017年に国際特許事務所を独立開業した。株式会社日本医療機器開発機構(JOMDD)や新日本科学株式会社の顧問をはじめ複数の企業の顧問として、企業と共に知的財産戦略を立案している。また、特許・商標等の出願分野は多岐にわたり、医療機器や医薬を含めた広い分野の知的財産関連業務に携わっている。海外への特許出願については、助成金取得のアドバイスや、企業規模に応じたリーズナブルな海外代理人の選択を含め、クライアントの利益を最大限考えた出願戦略を提案している。