主要記事
- 被爆国日本の核政策の実態:先制不使用問題
- 拡散防止関連年表・リンク集
- バイデン政権先制不使用政策検討と日本
- 不思議なNPT再検討会議関連報道─「唯一の被爆国による橋渡し」の幻想が招く思考停止? 2022. 9.28
- 中・独核共有論争──「戦争が始まればNPTは失効」とのNATO解釈巡り 2022. 8.30〜
- 日本で繰り返し語られる核共有の幻想と実体 2022. 6. 2
- NATO 4カ国60発の核爆弾を「核共有」──魅せられる安倍元首相? 2022. 3.14
- 米国家安全保障会議(NSC)で核兵器の存在理由説明の変更検討開始と米紙報道 2021.11. 7〜
- 核兵器の先制使用と日本政府 2021年4月発表記事から 2021年11月3日
- 米の先制不使用に反対しないで──被爆者、核問題専門家ら公開書簡 2021. 9. 8
- 米国の核問題専門家ら日本の政党党首に公開書簡──先制不使用宣言に反対しないで 2021. 8.10
- 茂木外相 米が先制不使用宣言だと日本の安全保障を保てない─岡田議員(元外相)核攻撃なら撃ち返すで十分では? 2021. 5.10
- ハルペリン元米政府高官、日本は米国に先制不使用宣言を要請すべきと──ペリー元国防長官も新著で日本に先制不使用支持を呼びかけ 2021. 2.10
- 核の「先制不使用宣言」を支持する日本の声をバイデン政権に 2020. 1.17
- 核兵器禁止条約発効とバイデン新政権 2020年12月18日
- オバマ政権先制不使用政策検討と日本
- 核兵器禁止条約と日本国民の宿題──先制不使用政策支持と六ヶ所再処理工場運転計画の中止 2017. 7.11
- なぜ、いま核の先制不使用宣言か No.2 2016年10月 2016.10. 7
- 先制不使用断念──日本の核武装の懸念が一つの理由と米紙
岸田外相は平和公園でケリー国務長官に何を囁いたのか? 2016. 9. 7 - 核兵器禁止条約と先制不使用とどっちが大事? 2016. 9. 5
- 先制不使用宣言しても「一抹の疑念」で北を抑止──阿部・元国連事務次長の「発言」は抑止弱体化懸念への代表的反論? 2016. 8.26
- 先制不使用支持訴える書簡、朝日・毎日が詳報 2016. 8.25
- 元豪外交官が国連作業部会で詐欺的と批判──先制不使用に反対する日本 2016. 8.24
- オーストラリア、先制不使用でもかまわないと2010年に──米独日NGOの1998年の提案から18年、変わらぬ日本 2016. 8.18
- 総理、先制不使用なら核武装ですか? 2016. 8.17
- 日本政府に米国の核兵器先制不使用政策に反対しないよう求める国際公開書簡、8月9日長崎から再送付 長崎県知事・市長へも要請 2016. 8. 9
- 米国元政府高官・科学者ら日本に先制不使用支持要請 2016. 7.27
- オバマ大統領広島訪問と日本の核燃料・核兵器政策再考 2016. 5.24
- 核のない世界と一触即発の核ミサイル発射態勢解除──日本に協力求める米団体 2014年10月27日
- 2010年NPT再検討会議に向けて
- これまでの核削減・軍縮提言関連文書の例
- 米国NGO・政府委員会の核政策提案類
- バラク・オバマ米国大統領の発言類
- 新政権国連デビュー関連文書
- 米国政界重鎮4人(キッシンジャーら)の核廃絶提唱と内外の反響
- 核兵器全廃への新たな潮流〜注目すべき米国政界重鎮四人の提言←pdf公開!
- 米国政界重鎮の「核のない世界」を支持するドイツ外相
- イタリアの政治家と科学者、米英両国の4人の核廃絶提唱を支持
- 英国の元外相ら4人、核廃絶訴え『タイムズ』紙投稿
- NATO復帰を明記のフランス国防白書に核軍縮行動計画も──キッシンジャーらの核廃絶論の影響?
- ラッド豪首相、京都で「核不拡散及び軍縮に関する国際委員会」の設立発表
- 米政界重鎮4人の「核のない世界」実現への呼びかけとノルウェー政府の対応
- 共和党マケイン候補の核兵器消滅の夢と「反黙示録の4騎士」
- 核廃絶について現実的になる
- 豪ラッド首相提案の核不拡散・軍縮国際委員会(公式サイト英語)、 (日本外務省サイト)、 (日本NGO市民連絡会)
- ラッド豪首相、京都で「核不拡散及び軍縮に関する国際委員会」の設立発表 核情報 2008年6月16日
- 日本共同イニシャチブとして参加決定 日本側共同議長川口元外相に
日本外務省「日豪首脳会談(概要)」 2008年7月9日
豪政府発表(英文) 2008年7月9日 - 国際委員会メンバー発表
日豪共同イニシアティブの核不拡散・核軍縮に関する国際委員会 外務省 2008年9月26日
ラッド豪州首相の声明(豪大使館2008年9月29日プレスリリース) - 「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」第1回会合開催について 外務省 2008年10月17日
- 核廃絶で削減目標設定へ=日豪主導の国際委初会合終了 時事通信 2008年10月21日
- ICNND報告書(英文:全文及び概要)
- ICNND報告概要 外務省訳pdf
- 先制不使用問題3報告書比較:キャンベラ委員会・東京フォーラム・ICNND 核情報
- 2010年NPT再検討会議に向けた日豪パッケージ 2010年3月23日提出(外務省サイト)
- 鳩山政権下の岡田克也外相の先制不使用支持政策──攻撃原潜用核トマホークに留め
- 墓場行きを免れるか核トマホーク、日本の協力で? 2009年6月4日
- 核軍縮に向けた日本の新政権の緊急課題──オバマ政権核軍縮の障害除去 2009年9月13日
- 岡田外相、先制不使用支持の考えを表明 2009年9月17日
- 米国の核問題専門家ら、オバマ・鳩山両首脳に公開書簡──「核の役割限定を」 2009年9月24日
- 密約調査命令と核兵器配備要請の矛盾 2009年11月09日
- 大統領、TLAM/Nってなんですか? 2009年11月16日
- 岡田外相、昨年末、核付きトマホークの延命を求めないと米国に書簡
核兵器の役割を核使用の抑止に限定する案についての話し合いを呼びかけ 2010年1月27日 - 岡田外相、核の役割を核使用の抑止に限定する案に関心と国会演説で 2010年1月29日
- 岡田外相の核軍縮攻勢を支える福田首相の置き土産:ICNND報告 2010年2月1日
- 参考
- 広島で「核抑止力は必要」と発言した菅首相──意味するところは先制不使用反対?歴代政権の文言のとの比較検証 2010年9月28日
- 「持ち込ませず」は無理と橋下大阪市長──第7艦隊が核兵器搭載? 2012年11月19日
- NPTの基礎知識
- NPT 核不拡散条約(核拡散防止条約)
- NPT再検討・延長会議
- 核不拡散と核軍縮のための原則と目標
- 「条約再検討プロセスの強化」
- 安全の保障
- 核軍縮に向けた13のステップ
- NPT関係文書リンク
- 原子力の軍事利用を禁止する法律
- 核実験を禁止する法律
- 非核三原則
- 非核2.5原則
- 参考
- 国連加盟国(2006年に192ヶ国)の増加経緯(英文) 国連
- 国連加盟国リスト(英文) 国連
- NPT加盟国リスト(英文) 国連
*ここでは、加盟国を191ヶ国と表示しているが(2009年1月6日現在)、モルドバがモルドバ名とモルドバ共和国名とで2度登場しており、実際は、190ヶ国となる。これには、北朝鮮とバチカン市国が含まれている。 - 各種条約条約状況ページ(英文) 国連
- CTBT概説・リンク等
- 提案されている条約
核兵器禁止条約
核兵器用核物質生産禁止条約(FMCT)(カットオフ条約) - 核兵器不拡散条約(NPT) 外務省
- 日本が国連第一委員会(軍縮問題)及び総会に提出した核軍縮決議案(1994年〜) 外務省
- NPT Briefing Book (MCIS/CNS) - 2008 Edition
- The Acronym Institute for Disarmament DiplomacyのNPT関連ページ
- British American Security Information Council (BASIC)のゼロを目指すキャンペーン
- 保障措置・輸出管理説明 (外務省)
- 保障措置説明・関連法令他 (文部科学省原子力・放射線安全確保ホームページ)
関連条約・協定・法律全文へのリンク
- 核兵器の不拡散に関する条約(NPT)
- 包括的核実験禁止条約(CTBT)
条約(pdf) 軍縮・不拡散促進センター(CPDNP)
議定書I , II, III (pdf) 軍縮・不拡散促進センター(CPDNP) - 部分的核実験禁止条約(PTBT)(pdf)
- 日・IAEA保障措置協定( INFCIRC/255, pdf)
- 日・IAEA追加議定書(pdf)
- 参考 追加議定書とは 核情報
- IAEA憲章(pdf)
- 日米原子力協定(pdf)
- 原子力基本法
- 原子炉等規制法
- 国連憲章
先制不使用問題
- 先制不使用問題早わかり
- 2010年8月 菅首相が広島で「核抑止力は必要」と発言した意味は?
- 先制不使用宣言支持を求める地方議会意見書を──年内に終了するオバマ政権の核態勢の見直しが焦点
- 国際会議で先制不使用政策に反対する日本:2009年カーネギー会議
- 先に使うは御法度となぜ言えぬのか外務省──廃絶唱えるその陰で
- 日本政府は、非核兵器国への核攻撃禁止(消極的安全保証)を本当に支持するのか?
- 米国の先制不使用宣言をと核軍縮国際委報告書案──委員会支持の中曽根外相の約束は?
- 中曽根外相、核軍縮で演説 核抑止の重要性強調
- 日本政府、先制不使用に反対する立場を明示
- 先制不使用宣言をと米国政府に呼びかける川口順子国際賢人会議共同議長(元外相)
- 核の役割限定に焦点を合わせる米国の運動──核以外の攻撃にも核の傘を望む日本
- 各政党の立場
- 先制不使用に反対する日本は核兵器全廃の足かせになるのか
- 核兵器の役割の再評価 ACT誌コラム Focus 2009. 1-2
- 先制不使用問題の背景解説 1999年7月
- 先制不使用政策と日本 1999年12月
- なぜ、いま核の先制不使用宣言か 1999年9月
- 先制不使用宣言と日本の核政策 1998年11月
- 鳩山政権下の岡田克也外相の先制不使用支持政策──攻撃原潜用核トマホークに留め
- 墓場行きを免れるか核トマホーク、日本の協力で? 2009年6月4日
- 核軍縮に向けた日本の新政権の緊急課題──オバマ政権核軍縮の障害除去 2009年9月13日
- 岡田外相、先制不使用支持の考えを表明 2009年9月17日
- 米国の核問題専門家ら、オバマ・鳩山両首脳に公開書簡──「核の役割限定を」 2009年9月24日
- 密約調査命令と核兵器配備要請の矛盾 2009年11月09日
- 大統領、TLAM/Nってなんですか? 2009年11月16日
- 岡田外相、昨年末、核付きトマホークの延命を求めないと米国に書簡
核兵器の役割を核使用の抑止に限定する案についての話し合いを呼びかけ 2010年1月27日 - 岡田外相、核の役割を核使用の抑止に限定する案に関心と国会演説で 2010年1月29日
- 岡田外相の核軍縮攻勢を支える福田首相の置き土産:ICNND報告 2010年2月1日
- 「持ち込ませず」は無理と橋下大阪市長──第7艦隊が核兵器搭載? 2012年11月19日