しかし、テラパワー社は、元々、再処理を必要としないから核不拡散に役立つというはずの特殊な原子炉を開発するために設立された企業です。その炉の開発に失敗した後に登場したのが、今回の日米協力の対象となった高速炉「ナトリウム」ですが、同社はこちらも再処理を必要とせず、核拡散のリスクを制限する炉だと説明しています。ここでは、「再処理批判」のビル・ゲイツと、再処理推進の日本の機関・企業の協力という奇妙な呉越同舟状況について検討してみましょう。
]]>専門誌などで高い評価を得た原著の改訂・翻訳版
夢の燃料として喧伝されたプルトニウムの利用計画が、実は見果てぬ夢であり、核拡散・テロの危険を引き起こすだけの「悪夢」となっている状況を説明。日本が、核兵器6000発分近いプルトニウムをため込んでしまっている状況を描く。解決策として、再処理を中止し、5年以上プールで冷やした使用済み燃料を空冷式の乾式貯蔵に移し、最終処分まで中間貯蔵することを提案。
原著序文はモハメッド・エルバラダイ元国際原子力機関(IAEA)事務局長
]]>今回の書簡は、米国からの書簡の背景・意味を説明し、米側書簡と同じく、次の2点を要請しています。
内容は、「米国は先には核を使わない」、「米国の核兵器の唯一の目的は他国による核攻撃を抑止し、必要とあれば報復することにある」とバイデン政権が宣言することに反対しないで、と要請するものです。そして、米国がそう宣言しても日本が核武装することはないと確約することを求めています。
原爆投下した国の専門家が被爆国日本の政党になぜそんな要請を? と思われる方、ぜひ、書簡をご覧ください。連立政権の自公両党が、そして野党が、どんな反応をするのか? 注目されるところです。
]]>青森県六ケ所村の再処理工場では、2023年度に使用済み燃料のせん断を伴う再処理過程を始める計画になっています。残された時間はあまりありません。
]]>大統領選挙キャンペーンで、紛争において核を最初に使わないとの「先制(先行)不使用宣言」支持を表明していたバイデン氏が1月20日大統領に就任しました。バイデン政権では、先制不使用宣言が検討されると見られています。クリントン政権とオバマ政権が先制不使用宣言を検討しながら放棄した主要な理由は日本を含む同盟国の反対の声でした。
過去のこれら両政権内での検討の事情に精通するモートン・ハルペリン元国務省政策企画本部長(1998-2001年)が、日本は米国政府に先制不使用政策を採用するよう呼びかけるべきだと強調しています(2021年1月6日の核情報へのメール。以下『日本への提言』)。理由は同盟国が賛成すれば、米国は先制不使用を宣言できるからということです。
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