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中国人観光客が日本の株式市場のバロメーターとなっている。
中日関係悪化による訪日観光客減少への懸念から、投資家は日本の観光消費関連株を次々に投げ売りしている。
17日、資生堂や三越伊勢丹など複数の銘柄が約10%下落し、日本航空は取引時間中に一時5.8%以上下落した。
投資家の目には、日本の高市早苗首相による台湾地区に関する露骨な挑発的発言が深刻な結果をもたらしたと映っている。
中国側は怒りを示すだけでなく、行動にも出た。中国の外交部(省)、文化観光部(省)、教育部(省)は先日相次いで勧告を発出し、中国国民に対して日本への渡航を控え、日本への留学についても慎重に検討するよう呼びかけた。
日本の野村総合研究所の木内登英研究員は、中国政府の渡航自粛要請により、日本の経済損失は約1兆7900億円となる可能性があると警告する。
統計によれば、2024年の訪日外国人旅行者の約5分の1が中国(香港特別行政区・澳門<マカオ>特別行政区・台湾地区を除く)からの旅行者であり、中国人旅行者の日本での消費総額は各国の旅行者の中で首位だった。
日本にとって中国は最大の貿易相手国、第2位の輸出相手先、最大の輸入相手先でもあり、両国の経済的利益と産業・サプライチェーンは深く融合している。
日本の「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、中日関係について、関係が悪化すれば「苦しむのは日本国民だ」と直言する。
ましてや、現在の日本経済はそもそも「病気になる余裕すらない」状況にある。
日本の内閣府が17日に発表した速報値によれば、今年第3四半期(1-9月)の実質国内総生産(GDP)は年率換算で1.8%減少し、6四半期ぶりにマイナス成長となった。
表面的には、このデータは米国の関税政策の影響で輸出が減少したことによる短期的な変動のように見える。
だが、より深いところでは、日本経済の長期的な構造的矛盾が、いまだ効果的に解決されていないことを示している。
第3四半期、日本の内需の当期経済成長への寄与率はマイナス0.2ポイントだった。
吉林大学行政学院国際政治学部の郭鋭学部長は、高市政権発足後、事実上、重点は政治と安全保障に置かれ、経済や国民生活は二の次にされていると指摘する。
株式市場はすでに先んじて反応しており、経済統計は明確にリスクを示している。政治的暴走は、日本経済の成長に対する外部市場の信頼を損なうだけである。(編集NA)
「人民網日本語版」2025年11月18日
