2025年08月26日
日本における誤情報の波紋:BBCとNHKの報道問題
2025年8月26日、NHKはJICA(国際協力機構)の「ホームタウン」事業をめぐる誤情報の問題を報じた(参照)。この事業は、TICAD9(アフリカ開発会議)に合わせて日本の4自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に指定し、交流を深めるものだ。千葉県木更津市はナイジェリアと結び付けられたが、SNS上で「移民の定住を促進する制度」「特別ビザの発行」といった誤解が広まり、市役所に700件以上の抗議電話が殺到した、という。林芳正官房長官は記者会見で、事業は短期研修を目的とし、移民や特別ビザを想定していないと説明。ナイジェリア政府の誤記載にも訂正を求めたと述べた。
しかし、このNHKの報道は極めて不十分であった。誤情報の発生源と拡散プロセスを明確に分離せず、「SNSで誤情報が広がった」と概括するのみで、具体的な起点や背景に踏み込んでいない。特に、ナイジェリア政府の誤記載を報じたBBC Pidgin 2025年8月23日の記事(参照)が混乱の主要な発生源である点に一切触れていない。
このBBC記事は、ナイジェリア政府の発表を基に「日本が木更津市をナイジェリア人の移住先とし、特別ビザを導入する」との誤報である。これがXで拡散され、木更津市への抗議につながった。NHKは問題の表面を報じただけで、誤情報の構造を解明する努力を欠いている。この報道姿勢は、視聴者に正確な情報提供を果たさず、混乱を助長する結果を生んだ。
誤情報の発信と拡散は別で、問題はBBCとNHKにあった
誤情報の発生源と拡散は明確に区別する必要がある。このケースでは、発生源はBBC Pidginの記事とナイジェリア政府の誤った発表である。BBC Pidginの記事は、ナイジェリア情報省を引用し、「日本政府が木更津市をナイジェリア人の故郷に指定し、特別ビザを設ける」と報じた。具体的には、高度な技能を持つ若者や職人、家族の移住を可能にし、住宅や健康保険を提供すると記述した。これらはJICAの事業(短期研修を目的とし、帰国前提)とは全く異なる内容である。ナイジェリア政府の誤記載を検証せず、誇張した報道を行ったBBC Pidginは、信頼性の高いメディアとしての責任を果たさなかった。
たしかに、拡散はXを中心とするSNSで発生した。BBC Pidginの記事が信頼あるメディアとして受け止められたため、誤情報は急速に広まり、「移民大量流入」といった誇張された投稿が日本で反発を呼んだ。Xのアルゴリズムが感情的な内容を優先表示する特性も、拡散を加速させた。しかし、NHKは「SNSでの拡散」を一括りにし、BBC Pidginの誤報が起点である点を無視した。
これにより、誤情報の根本原因が曖昧になり、問題の本質が見えづらくなった。発生源(BBC Pidginとナイジェリア政府)と拡散(X)のプロセスを分離して報じていれば、視聴者は混乱の全体像を理解できたはずである。BBC Pidginの誤報は、ナイジェリア国内の期待を煽りつつ、日本での不安を増幅する二重の害を生んだ。
BBCの劣化は目にあまるし、NHKの体たらくも目にあまる。
BBC Pidginの誤報は、メディアの信頼性低下を象徴する。ピジン英語で7500万人の読者を対象とする同メディアは、ナイジェリア政府の誤った発表を検証せず、センセーショナルな内容で注目を集めた。たとえば、「特別ビザ」や「家族移住」といった記述は、日本の実情(厳格な移民政策)を無視し、誤解を助長する。BBCのブランド力が誤情報の拡散力を高め、X上で感情的な反応を誘発した。国際的な報道機関として、事実確認の徹底が求められるが、この事例はBBCの品質管理の劣化を示している。誤報の訂正も遅れ、木更津市への抗議電話という実害を生んだ責任は重い。
NHKの報道も同様に問題である。BBC Pidginの誤報に言及せず、ナイジェリア政府の誤記載とSNSの拡散のみを報じたため、誤情報の発生源が曖昧にされた。報道機関として、問題の全貌を解明し、視聴者に正確な情報を伝える義務があるが、NHKは表面的な報道に終始している。木更津市長の会見や抗議電話の詳細を伝えつつ、誤情報の起点であるBBC Pidginの役割を無視したのは怠慢である。
両メディアの体たらくは、情報リテラシーの重要性を浮き彫りにする。政府や自治体は、誤情報を防ぐため、事前の情報発信を強化し、メディアは事実確認を徹底する必要がある。この事件は、信頼されるべき報道機関の責任と、SNS時代における情報発信の課題を改めて突きつけた。