特定非営利活動促進法において、特定非営利活動法人(NPO法人)になれる団体は、次のような要件を満たすこととされています。
?@ 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
?A 営利を目的としないものであること
?B 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
?C 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
?D 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
?E 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
?F 暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員(暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過していない者を含む)の統制下にある団体でないこと
?G 10人以上の社員を有するものであること

(参考)内閣府NPOホームページ

https://www.npo-homepage.go.jp/qa

お問い合わせ先
(NPO法人の主たる事務所が向日市・長岡京市・大山崎町にある場合)
文化生活総務課府民協働係 電話 075-414-4210
Eメールbunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp

(NPO法人の事務所が京都市内のみにある場合)
京都市地域自治推進室 電話075-222-4072

(上記以外の場合)
山城広域振興局地域連携・振興部企画連携・推進課 電話 0774-21-2049
南丹広域振興局地域連携・振興部企画連携・推進課 電話 0771-24-8430
中丹広域振興局地域連携・振興部企画連携・推進課 電話 0773-62-2031
丹後広域振興局地域連携・振興部企画連携・推進課 電話 0772-62-4300