日中佐官級防衛交流、廃止を決定 中国側の延期申し入れで-日本財団ブログ・マガジン

日中の佐官級防衛交流事業で10月に予定されていた中国人民解放軍佐官級代表団の訪日について、このほど中国側のカウンターパートである中国国際戦略学会から書面で延期の申し入れがあり、事業を担当する笹川日中友好基金事業運営委員会の委員長である笹川陽平 日本財団会長は「政治に左右されない民間事業の主旨からも受け入れられない」として訪日代表団の受け入れを中止するとともに事業の廃止を決めた。

延期の理由について中国国際戦略学会は10月15日付の書面で「日本政府による釣魚島(日本名・尖閣諸島)の『国有化』の発表で中日関係は深刻な局面に陥り、両国の一連の交流に大きな影響を及ぼしました」とした上で、「このような状況の中で、中国人民解放軍佐官級代表団の10月下旬の派遣が難しくなり、訪日の延期を余儀なくされることになりました」としている。これに対し事業運営委員会は17日付で受け入れの中止と事業廃止を戦略学会に書面で連絡、戦略学会からは遺憾の意が寄せられた。


一連の経過について笹川会長は19日に記者会見し「事業は政治イシューを一切、排除してきたところに意味がある。(尖閣諸島問題のような)政治イシューに惑わされるのでは続ける意味がなくなった」と廃止理由を説明、「10年間、世界でも例のない民間主導の取り組みとして評価されてきた事業が、廃止という形で一挙になくなるのは断腸の思い」と語った。

しかし「政治イシューがクリアされれば他の形での再開があり得るのか」との問いには「そうあってほしいと思う」と答え、今後にいささかの含みを残した。

事業は自衛隊と中国人民解放軍の佐官が毎年10〜20人、相互訪問する形で2001年から始まり、国家レベルの防衛交流がストップした時期にも継続、ユニークな民間交流として注目された。尖閣諸島沖で中国漁船衝突事故が起きた2010年秋にも中国側の延期申し入れで一時中断されたが、翌年、新たな5カ年事業として再開され、今回は10月23日から11月1日まで中国人民解放軍の佐官20人が日本を訪問する予定だった。

これまでに自衛隊代表団が計21回、中国人民解放軍代表団が計20回、相手国を訪問し、自衛隊関係者126人、人民解放軍関係者207人が参加している。(宮崎正)