トラック・物流Gメンの取り組み、「2024年問題」について

• 悪質な荷主等の情報の投稿
• お知らせ
• 東北運輸局の取り組み
• 2024年問題関連情報

• 物流の「2024年問題」とは

「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化する専門部隊です。
東北運輸局管内では17名体制(全国では162名)で令和5年7月21日に創設されました。

• 「トラックGメン」について(国交省HP)

令和6年11月1日からは、倉庫業者からも情報収集を行うこととして運輸局の倉庫業担当を新たに加え19名体制になり、これにあわせ「トラック・物流Gメン」へ変更となりました。

• 「トラック・物流Gメン」への改組・拡充について(国交省HP)

悪質な荷主、元請事業者等の情報も収集しておりますので、下記により情報提供(投稿)をお願いいたします。
※(注記)匿名での投稿も可能ですが、内容によってはあらためてお電話等で確認させていただく場合がございます。
「元請け」「下請け」間の取引・契約などいわゆる「再委託」等、下請法の対象取引に関する申告や情報提供については、公正取引委員会・中小企業庁へも情報提供をお願いいたします。

令和8年1月1日より「下請法」は「取適法(中小受託取引適正化法)」へ変わります。
また、用語も「親事業者」から「委託事業者」へ、「下請事業者」から「中小受託事業者」へ変わります。

2024年問題やトラック・物流Gメンに関連する新着情報を掲載して参ります。

• 「標準的運賃」 及び「標準運送約款」の見直しについて (令和6年3月22日)

新たな「標準的な運賃」はこちら 改正後の「標準貨物自動車運送約款」等はこちら


【価格転嫁・価格交渉・原価計算】
荷主との運賃・料金の交渉には、適正な価格転嫁であることを示していくことが重要です。
国が示している、「標準的な運賃・料金(上部参照)」のほか、原価計算のやり方、価格交渉のノウハウなども公開しておりますのでご活用ください。

○しろまる価格交渉に役立つ各種支援ツール (埼玉県HPへ)
企業の適切な価格転嫁を支援するためのツールとして、「価格交渉支援ツール」、「収支計算書シミュレーター」が公開されています。
○しろまる原価計算の活用に向けて[PDF] (国交省HP)
トラック運送における原価計算の必要性や効果、実施手順等を掲載しております。
○しろまるトラック運送事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック[PDF] (国交省HP)
注意が必要な取引条件や価格交渉のためのノウハウなどをまとめております。
○しろまる青森県における価格転嫁の促進に向けた取り組み (青森県庁ホームページ)

【各種イベント情報】

• 東北経済産業局/公正取引委員会 主催
  2026年1月施行!〜下請法は取適法へ〜改正ポイント説明会について
  <詳細はこちら> 【東北各県で順次開催】

• 国土交通省 主催
  下請法・下請け振興法改正法説明会(令和7年9月30日(火)、オンライン開催)【終了】
• 東北経済産業局/東北運輸局/東北農政局 主催
  【荷主事業者向け】物流効率化法改正に関する説明会(令和7年5月27日(火)、対面〈仙台市若林区〉、オンライン〈Microsoft teams〉のハイブリット開催)【終了】
• 国土交通省/(公社)全日本トラック協会/東北運輸局 共催
  『物流改正法の施行についての説明会』(令和7年2月21日、オンライン開催)【終了】
• 福島県 主催
  『価格転嫁セミナー 〜価格交渉のポイントを学ぶ〜』(福島県内7会場で順次開催)【終了】
• 秋田県/(公社)秋田県トラック協会 主催
  『みんなで考えよう!秋田の「はこぶ」の未来 〜「物流」理解促進セミナー〜』(令和6年8月24日開催)【終了】

○しろまる取引環境・労働時間改善の取り組み
東北運輸局においては、各県トラック協会や関係省庁と連携し、「2024年問題」に関連する様々な課題の解決に向けて各種取組を行っています。

• トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会
• 2024年問題周知用リーフレット
• 「2024年問題」解決に向けて 〜現状課題〜
• 「2024年問題」解決に向けて 〜必要な対策〜

○しろまるトラック・物流Gメンの取り組み

• 是正指導の実施件数(東北、令和6年12月31日時点の累計)

※(注記)〜R6年6月までは、本省及び東北運輸局が東北管内の荷主企業本社に対し実施した件数
R6年7月〜は、東北運輸局が全国の荷主事業所に対し実施した件数

• 令和6年度の集中監視期間(11〜12月)の実績

・是正指導の実施件数
・荷主等への周知

荷主企業や元請事業者を訪問し、トラック事業者が関係法令を遵守して事業を遂行できるよう荷主等が配慮することの重要性について、周知・協力要請を行いました。

・トラックドライバーへの周知

物流施設や道の駅のほか「大型車の車輪脱落事故防止街頭点検」にあわせて、ドライバーへトラック・物流Gメン制度のチラシを配付し、周知活動を実施しました。

(令和6年11月5日、山形県東根市での周知活動の様子)

• 物流革新に向けた政策パッケージ (内閣官房ホームページ)別ウィンドウで開く
• 物流革新緊急パッケージ (内閣官房ホームページ)別ウィンドウで開く
• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン別ウィンドウで開く
• 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ別ウィンドウで開く
• 新たなトラックの標準的運賃を告示しました 〜運賃水準を8%引き上げるとともに、荷役の対価等を新たに加算〜別ウィンドウで開く

• 青森県トラック協会

• 岩手県トラック協会

• 宮城県トラック協会

• 秋田県トラック協会

• 山形県トラック協会

• 福島県トラック協会

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