2処分規模 ガラス固化体と使用済燃料を処分する計画です。国内5基の原子炉を50年間運転した場合、約3,600トン(ウラン換算)の使用済燃料が発生すると推定されています。
3処分深度 処分場の設置深度は、オパリナス粘土層が広く存在している地下約450〜900mが検討されています。
4実施主体 放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)は、スイスの原子力発電会社5社と、原子力発電以外の放射性廃棄物の管理責任をもつ連邦政府が1972年に設立した共同組合です。
5処分開始の予定 NAGRAの計画では、処分場の操業開始を2050年頃と予定しています。