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リスクマネジメント・コンプライアンス

方針

太陽誘電は、企業の持続的な成長のためには、ステークホルダーの要求・期待に応え、予想されるリスクを適切に管理し、社会の発展に貢献することで社会的責任を果たし、広く社会からの信用を得ることが重要であると考えています。
そのため、太陽誘電では、上記の実現のために欠かすことのできない活動として「コンプライアンス、リスクマネジメント、社会への貢献」を「CSR活動」と定め、「CSR憲章(太陽誘電グループ社会的責任に関する憲章)」および「CSR行動規範(太陽誘電グループ社会的責任に関する行動規範)」に則ったCSR活動に、グループ全体で取り組んでいます。

推進体制

太陽誘電のCSR活動は、毎年、法令・規則の動向などを踏まえて活動の計画が策定されています。策定された計画は、全体を統括する内部統制委員会に報告されるとともに、社長執行役員を通じて取締役会に報告されており、翌年その実績が報告されます。
問題や懸念事項が発生した場合に備え、対策の実施と、再発防止の措置が行われる体制を整えており、また、定期的な教育の実施を通じて、発生の低減に努めています。
リスクマネジメント活動では、対象リスクごとに選任された担当役員とHQ部門が、主要なリスクと対策を示しています。それをベースに、実行組織が適切にリスク抽出・評価・対策を実行するよう、管轄する各事業部が責任をもって運営しています。
コンプライアンス推進活動では、推進組織としてCSR行動規範の条文ごとに担当役員とHQ部門が選任され、そこから示される活動方針やグループ共通ルールに従い、実行組織が遂行しています。

[画像:取締役会・社長執行役員・監査等委員会・内部監査室、社長執行役員を経由してサステナビリティ委員会・内部統制委員会が連携している。内部統制委員会はリスクマネジメント活動のリスク管理部会とコンプライアンス推進活動のコンプライアンス部会へ指示し、逆に両社は内部統制委員会へ報告を行っている。リスクマネジメント活動を行うリスク管理部会は複数の事業本部と品質、労働・人権、安全衛生、環境、会計、で構成されている。リスク管理部会は活動方針や共通ルールを制定し、実行組織(太陽誘電株式会社、各グループ会社)へ連携する。コンプライアンス推進活動を行うコンプライアンス委員会は品質、労働・人権、安全衛生、環境、会計、で構成されている。リスク管理部会は活動方針や共通ルールを制定し、実行組織(太陽誘電株式会社、各グループ会社)へ連携する。]

リスクマネジメント

方針
会社経営全般におけるリスクを抽出し、損失の最小化と、利益と企業価値の最大化を目指しています。
具体的な取り組み
法規制や事業活動に影響を与えるリスクをリスト化し、それぞれの法規制の順守手順やリスクの低減対策を立案・実施しています。これらのリスクは、経営へのインパクトと発生の可能性に基づき、9象限のマトリックスで示しています。順守手順や低減対策の妥当性を毎年再評価し、その結果を踏まえて次年度の計画を立てることで、リスク管理を行っています。
新たな法規制やリスクが発生した場合は、随時リストに追加し、順守手順やリスク低減対策を立案・実施しています。
BCP(事業継続計画)、BCM(事業継続マネジメント)
顕在化したリスクに対しては、BCPを策定し、BCMを実施します。従業員の安全を確保し、地域社会への被害拡大を防ぎながら、製品の品質を維持した上でお客様への安定供給責任を確実にするとともに、事業運営の損失を最小限に抑えます。そのために、事業継続の方針、体制、実行手順を明確にした上で計画を策定し、継続的な改善を図っています。

コンプライアンス

方針
法規則やルールを抽出し、順守状況を適宜把握することでコンプライアンスを確実にすることを目的に、活動に取り組んでいます。
具体的な取り組み
  • [太陽誘電グループ「CSR行動規範」の周知]
    CSR行動規範に対する理解をより深めてもらうために、行動規範を簡潔な文書とイラストで表現した「CSR行動規範ハンドブック」を11言語で作成し、全ての役員および従業員に配付しています。入社時・昇格時などのタイミングで対象者全員に集合研修を行うとともに、全従業員を対象としたeラーニングを毎年実施しています。
内部通報制度
太陽誘電グループでは、「CSR行動規範」に違反する行為、または、違反する恐れのある行為を早期に発見し是正することを目的として、内部通報制度を導入しています。
太陽誘電および国内外の子会社に社内受付窓口を設置しているほか社外にも受付窓口を設置して、現地の言語を含め複数の言語で対応しています。また、監査等委員会窓口に直接通報・相談することもできます。通報者を特定させる事項の管理、通報者への報復禁止、通報者探索の禁止を定め、通報者の保護に万全な配慮を講じ運用するとともに、匿名による通報も認めています。
内部通報制度は、社内ウェブサイトでの説明やポスターの掲示、リーフレットの配付、毎年実施される全従業員向け教育などを通じ、周知を図っています。2024年度は、太陽誘電グループ共通窓口および各子会社窓口にて73件の通報を受け付けました。

贈収賄の防止

基本的な考え方

太陽誘電グループは、法令・規則等の遵守はもとより、「CSR行動規範(太陽誘電グループ社会的責任に関する行動規範)」に基づき、社会的に不相当または法令等に違反するような接待・贈答、贈収賄、ファシリテーションペイメントの防止に努めています。
また、太陽誘電グループでは、政治・行政に関する方針を制定し、各国・地域の法律に基づき対応を行っています。

第15条(接待贈答、利益相反の禁止)
  • 1.
    顧客への接待、贈答および取引先からの接待、贈答は社会常識の範囲内で必要最小限に限定し、節度ある関係を保持する。
  • 2.
    太陽誘電グループ内の接待、贈答は禁止、公正な関係を保持する。
  • 3.
    太陽誘電グループの利益に反し、自己や第三者の利益につながる行為を行わない。
第16条(政治・行政、反社会的勢力)
  • 1.
    政治、行政との健全かつ正常な関係を保つため、贈賄および誤解を招く行為を行わない。

対策と実績

社内規程の整備

太陽誘電グループでは、以下を贈収賄のリスクとしてとらえています。

  • 公務員に対する接待・贈答
  • 顧客(販売取引先・代理店)に対する接待・贈答
  • 仕入取引先等からの接待・贈答

そこで、太陽誘電グループでは、贈収賄防止に関する「太陽誘電グループ接待・贈答、反贈収賄および利益相反規程」を設け、さらに各国・地域ごとのガイドラインを制定しています。
なお、公務員に対する接待・贈答は、コンプライアンス上の問題につながるため著しいリスクと評価しており、特に厳しく定めています。

教育
太陽誘電グループでは、役員・従業員(派遣・契約社員含む)に対して、毎年教育を継続的に行っています。
国外のグループ会社でも現地の状況を踏まえて継続的に研修を実施し、意識の向上を図っています。
実績
2024年度において、贈収賄に関する行政処分、刑事罰の事案は確認されませんでした。
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