平成19年度 連結決算の概要

(1)電力需要

電灯電力需要は、前年度に比べ3.9%増の292億69百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、前年に比べ、夏季の気温が高めに、また、冬季の気温が低めに推移し、空調需要が増加したことなどから、3.5%増となりました。産業用の大口電力は、景気の緩やかな回復を背景とした生産増に加え、自家発電から当社買電への切替えなどにより、6.8%増となりました。
また、電力他社への融通送電等は、供給余力を活用した販売に努めたことなどから、前年度に比べ12.6%増の78億68百万kWhとなりました。
この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ5.7%増の371億37百万kWhとなりました。

[画像:電力需要の表]

(2)電力供給

水力発受電電力量は、当期が渇水となり出水率が低下したことから、前年度に比べ29%減の25億49百万kWhとなりました。
一方、原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止が少なかったことから、前年度に比べ、4.8%増の154億15百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、11.5%増の226億87百万kWhとなりました。

[画像:電力供給の表]

(3)収支

営業収益(売上高)は、18年7月からの電気料金改定による減収影響はあったが、需要の増加に伴い電灯電力収入が増収になったことに加え、融通収入やその他の事業も増収となったため、前年度に比べ390億円(6.7%)増収の6,181億円となりました。

一方、営業費用は、燃料価格の上昇や火力発電の増に伴う燃料費の増加に加え、年金資産運用差益の縮小に伴い人件費も増加したため、前年度に比べ449億円(8.7%)増加の5,638億円となりました。

以上の結果、営業利益は、前年度に比べ59億円(△しろさんかく9.9%)減益の542億円となりましたが、営業外損益が支払利息の減少などにより改善したため、経常利益は、前年度並の437億円となりました。

また、当期純利益は、法人税等が増加したことから、18億円(△しろさんかく6.5%)減益の264億円となりました。

[画像:収支の表]

(1)資産・負債・純資産

事業用資産が償却進捗により434億円減少したため、坂出LNG導入工事の進捗による建設中資産などの増加はあったが、資産合計は、前年度末に比べ150億円減少し、1兆4,207億円となりました。

一方、負債は、社債・借入金が149億円減少したが、原子力バックエンドに係る引当金が増加したことなどから、前年度末並の、1兆467億円となりました。

また、純資産は、自己株式が増加(純資産の減少)したほか、有価証券評価差額金が減少したことなどから、前年度末に比べ162億円減少し、3,739億円となりました。

[画像:資産・負債・純資産の表]

[画像:自己株式の取得および保有状況]

(1)基本方針

経営活動によって得られた成果については、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得・消却を通じて株主価値の増大をはかってまいります。また、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。

(2)配当

平成19年度の中間配当は、1株につき25円としました。
期末配当についても、1株につき25円を予定しています。

(3)自己株式の消却

19年度において、株主価値の増大と資本効率の向上を目的として847万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施しました。

(1)電力需要

電灯電力需要は、前年の夏場が高気温であったことによる反動減があるため、前年度並の292億kWh程度を見込んでいます。これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ、4.6%減の354億kWh程度と想定しています。

[画像:電力需要の表]

(2)業績

売上高は、総販売電力量が減少するものの、燃料価格の上昇を反映して燃料費調整額が増加するため、前年度に比べ、約120億円増収の6,300億円程度を見込んでいます。

一方、費用は、燃料価格の上昇により需給関連費が大幅に増加することから、経常利益は、約40億円減益の400億円、当期純利益は約15億円減益の250億円を見込んでいます。

[画像:業績の表]

[画像:主要諸元]