高知県東部エリアにおける電源接続案件募集プロセス
募 集 要 綱
平成29年12月13日
電力広域的運営推進機関
本募集要綱で使用する用語は、特に定義しない限り、電気事業法その他の関係法令並びに電力広域
的運営推進機関の定款、業務規程及び送配電等業務指針における用語と同一の意味を有するものとい
たします。
目 次
1 電源接続案件募集プロセスの概要........................................ 1
2 電源接続案件募集プロセスの流れ........................................ 4
3 工事費負担金について................................................. 18
4 工事費負担金補償契約について......................................... 21
5 辞退の手続について................................................... 22
6 その他............................................................... 23
(別紙1) 募集対象エリア
(別紙2) 入札対象工事の概要(プロセス開始申込みに基づく設備対策)
(別紙3) 電源接続案件募集プロセスの流れ
(別紙4) 提出・問合せ先(窓口)
(別紙5) 入札対象工事実施後における募集対象エリアの空容量マッピング
(別紙6) 入札・系統連系順位等に関する補足
(別紙7) 電源接続案件募集プロセスにおける系統連系順位の決定
及び工事費負担金算定イメージ(例示)
(別紙8) 応募容量が募集容量を超過した場合等の入札方法について
(別紙9) 入札の成立条件を満たさない場合における対応について
(別紙10) 「想定潮流の合理化」が本プロセスに適用される場合の取扱いについて
(様式1) 応募申込書
(様式2-1)入札書
(様式2-2)入札申込書
(様式3-1)共同負担意思確認書(共同負担の意思がある場合)
(様式3-2)共同負担意思確認書(共同負担の意思がない場合)
(様式4) 辞退書
1 電源接続案件募集プロセスの概要
・電力広域的運営推進機関(以下「本機関」といいます。
)は、系統連系希望者によ
る電源接続案件募集プロセスの開始の申込みを受け、平成29年6月2日に高知
県東部エリアにおける電源接続案件募集プロセス(以下「本プロセス」といいま
す。
)を開始いたしました。
つきまして、本募集要綱により、当該エリアにおいて連系等を行うにあたり必要
となる設備対策について、他の系統連系希望者と共用して連系等を希望する発電
設備等を入札により募集します。
1.1 募集する電源
・募集対象エリア内(別紙1参照)において、高圧又は特別高圧の送電系統に連
系して電力を流入する発電設備等
1.2 入札対象工事の概要
・電源接続案件募集プロセスにおける入札対象工事については、募集対象エリア内の
全ての系統連系希望者が共用する設備対策を入札対象工事としています※(注記)1。・同プロセスにおいては、応募者の最大受電電力の合計(以下「応募容量」とい
います。)を踏まえて複数の入札対象工事を検討の上、
それらの対策工事を対象
とした入札により、系統連系希望者の負担可能な範囲内で、系統連系希望者が
最大限に連系可能となる設備対策を行うことを志向しています。
・本募集要綱の公表段階においては、本プロセスの開始申込みに基づく設備対策
(下表)を入札対象工事として設定し、共用する系統連系希望者を募集いたし
ますが、前項の観点から、応募容量が募集容量を超過した場合等においては、
入札段階において、当該設備対策に加えて全ての応募者が連系可能な増強工事
等の複数の増強工事を入札対象工事として提示します※(注記)2 ※(注記)3。項 目 本プロセスの開始申込みに基づく設備対策
対策工事名称 187kV長山線増強工事
(別紙2参照)
入札対象工事費 約38.2億円(税抜)※(注記)4
工事完了予定時期 本プロセス完了時から約5年5か月後※(注記)5
(平成36年3月目途)
募集容量(対策後の連系可能量) 約6.0万kW
(参考)入札対象工事費/募集容量 約6.4万円/kW
※(注記)1 連系にあたっては、他の系統連系希望者と共用しない設備対策や一部の系統連
系希望者と共用する設備対策として、電源線工事やその他供給設備工事等があり
ます(後記2参照)。1
※(注記)2 応募容量によっては、入札において提示される入札対象工事が本募集要綱に記
載の増強工事のみとなる場合があります。
※(注記)3 応募容量が募集容量を超過した場合に入札において提示される増強工事の内容
は、
一般的に、
連系可能量は増加するものの工事の規模が大きくなるため、
本プロ
セスの開始申込みに基づく設備対策よりも工事完了予定時期が遅くなることが想
定されます。
※(注記)4 国の「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方
に関する指針」
(平成27年11月6日、資源エネルギー庁。以下「費用負担ガイ
ドライン」
といいます。)に基づく費用負担ルールにおける算定額は、
特定負担 約
0.0億円、一般負担(託送料金を通じて広く系統利用者が負担する費用)※(注記)6約38.2億円となります。
※(注記)5 本プロセスが後記1.3のとおり順調に進むとともに、速やかに諸契約が締結
され、
本プロセス完了の3か月後
(平成31年1月)
に工事着手できた場合の予定
時期となります。
なお、実際の工事完了時期は、募集スケジュール、対策工事に伴う現地調査・用地
交渉・作業停止調整等により、当初の予定から変動する可能性があります。
※(注記)6 一般負担額のうち、
「ネットワークに接続する発電設備の規模に照らして著しく
多額」として本機関が指定する基準額(以下「一般負担の上限額」といいます。)を超過する額については、特定負担となります(別紙7参照)。1.3 スケジュール※(注記)7
平成29年6月2日 ・本プロセスの開始・公表
平成29年12月13日 ・募集要綱の公表
平成29年12月14日 ・応募の受付開始
平成29年12月22日 ・説明会の開催
平成30年1月19日 ・応募の受付締切
・応募書類の内容確認
平成30年1月30日 ・接続検討の開始
平成30年4月下旬頃 ・接続検討結果の回答
・入札の受付開始
平成30年5月下旬頃 ・入札の受付締切・第1次保証金の振込期限
(開札日の2営業日前まで)
・開札(優先系統連系希望者の決定)
・再接続検討の開始
平成30年8月中旬頃 ・再接続検討結果の回答
・共同負担意思の確認及び負担可能上限額の申告
・第2次保証金の振込期限
・工事費負担金補償契約の締結
平成30年10月中旬頃 ・本プロセスの完了
・本プロセスの結果公表2※(注記)7 スケジュールについては、応募の状況等により変更となる場合があります。
1.4 電源接続案件募集プロセスの運営
・本機関は、本プロセスの対象となる送電系統を運用する一般送配電事業者であ
る四国電力株式会社(以下「四国電力」といいます。
)と協力し、本プロセスを
実施いたします(別紙3参照)。・そのため、本プロセスにおける応募や入札等の窓口、資料の発送元等が四国電
力となることがありますので、ご留意ください。
・応募者から受領した資料は、本プロセスの遂行及び本プロセス完了後の系統ア
クセス業務以外の目的で使用いたしません。また、同資料については、本プロ
セスの成立・不成立にかかわらず返却いたしません。
1.5 留意事項
・発電設備等の連系等には入札対象工事以外の対策工事も必要となりますので、
入札対象工事以外の対策工事の工事費負担金や工期等にご留意ください(工事
費負担金については後記3参照)。なお、入札対象工事実施後における募集対象エリアの送電系統の状況について
別紙5に示しますので、入札対象工事以外の対策工事の必要性を推察する資料
として応募を検討する際にご活用ください。
・応募状況や入札結果を踏まえて発電設備等の連系等に必要となる対策工事の工
事費負担金概算や所要工期等は、接続検討及び再接続検討の回答においてお示
しします。
・本プロセスの応募者が、本募集要綱に定める手続等に違反した場合又は本プロ
セスの公平性もしくは透明性を阻害する行為等を行った場合は、原則として、
当該応募者は本プロセスを辞退したものとして取り扱います。なお、辞退した
ものとして取り扱われる場合、当該応募者が行った全ての行為(接続検討申込
み、応募、入札等)は無効となります。32 電源接続案件募集プロセスの流れ
2.1 応募の申込み(接続検討の申込み)
(1)応募申込書の提出
a 提出書類
・応募申込書(様式1)
・添付書類(後記2.1(2)参照)
b 提出先
・四国電力の窓口に提出してください。
(別紙4参照)
c 提出方法
・応募書類を持参又は郵送にて提出してください。ただし、郵送の場合、簡易
書留等の配達の記録が残る方法にて提出してください。応募書類を受領い
たしましたら、四国電力から受付番号を記載した写しを返送いたします。
d 応募期間
・応募期間:平成29年12月14日(木)〜平成30年1月19日(金)
(郵送の場合、平成30年1月19日(金)必着)
・受付時間:午前9時〜午前12時及び午後1時〜午後5時
(ただし、土・日・祝日及び 12/29〜1/3 を除く)
e 提出部数
・1部
(2)添付書類等
・接続検討申込書※(注記)8※(注記)9
・検討料(20万円+消費税等相当額)※(注記)10 ※(注記)11
※(注記)8 本プロセスの対象となる送電系統を運用する一般送配電事業者の親子法人
等である特定系統連系希望者(最大受電電力が1万キロワット以上の発電設
備等の連系等を希望する者)の接続検討申込先は、必ず本機関としてくださ
い。また、特定系統連系希望者が希望する場合においても、四国電力ではなく
本機関に対して接続検討の申込みを行うことも可能です。
その場合は、
接続検
討申込書の宛名を本機関とした上で、別紙4の窓口に提出してください。
※(注記)9 次のいずれかに該当する場合は、当該案件に対応する資料を提出してくだ
さい。
・接続検討申込中(回答未受領)の案件にて応募する場合:接続検討申込書の
写し
・接続検討の回答を受領済みの案件にて応募する場合:接続検討回答書の写し
※(注記)10 接続検討申込中
(回答未受領)
の案件にて応募する場合は、検討料を不要と
します。
ただし、本プロセスにおいて接続検討を行うことから、
申込中の案件
に対する回答はいたしません。4※(注記)11 応募書類を受領後に四国電力より検討料の請求書を送付いたしますので、
接続検討開始予定日の前営業日までに指定の口座にお振込みください。
(3)留意事項
・1発電場所につき1申込みとします(最大受電電力や連系希望電圧等を変え
て複数の申込みを行うことはできません)。なお、同一地点で異なる電源接続案件募集プロセスに応募した場合は、先に
応募した電源接続案件募集プロセスについては辞退したものとして取り扱い
ます。
・原則として、応募締切以降の応募書類の変更は認めません。
・必要に応じて、追加資料の提出をお願いする場合があります。
・応募書類に不備がある場合(発電場所や受電地点が不明確な場合等)は応募
書類の補正を求める場合があります。
・接続検討開始予定日の前営業日までに応募書類の補正がなされない場合又は
検討料の振込みがない場合は、原則として、応募を無効とします。その場合
には、当該応募者に通知するとともに、検討料の振込みがなされている場合
には検討料を返金いたします。
なお、応募書類の提出にあたっては、応募書類の補正の可能性や郵送や振込
手続に要する期間等を踏まえ、早期の提出に努めていただきますようお願い
します。
・接続検討開始予定日以降に応募者が辞退した場合、又は辞退したものとして
取り扱われる場合は、原則として、検討料を返金いたしません。
・応募者の最大受電電力の合計(以下「応募容量」といいます。
)が本機関の想
定を著しく上回る場合で、入札対象工事等を見直した上で募集対象エリアを
拡大して電源接続案件募集プロセスを実施した方が良いと本機関が判断した
ときは、募集対象エリア及び入札対象工事等を見直した募集要綱にて、改め
て、連系等を希望する発電設備等を募集することがあります。
・応募容量が募集容量を著しく下回った場合等においては、系統増強規模を縮
小し、
入札対象工事の内容を変更することがあります。
なお、
その場合には、
応募者に対し、接続検討回答時に通知いたします。
2.2 接続検討の実施
・応募の締切後、応募書類に基づき、全ての応募者について、接続検討を行いま
す。
2.3 接続検討結果の回答
・接続検討の結果は、原則として※(注記)12
、接続検討開始日から3か月以内に回答い
たします。5・接続検討回答に入札対象工事以外の供給設備工事(66kV以上)を含む場合
は、工事箇所の現状の空容量、設備を共用する応募容量、対策工事費及び工期
についてお知らせします。
・応募者に対しては、接続検討の回答にあわせ、入札及び入札額(×ばつ最大受電電力)検討のための情報として、応募件数、応募容量、最低入札
負担金単価等をお知らせします(別紙6参照)。※(注記)12 応募件数が著しく多く検討が輻輳する場合など、接続検討の回答が回答予定日
を超過する場合があります。
その場合は、
超過することが判明次第速やかに、
その
理由、進捗状況及び本プロセスの今後の見込み(延長後の回答予定日を含む。)について応募者に連絡いたします。
2.4 入札
(1)入札手続
・接続検討の回答後、
入札に申し込む応募者は、
入札対象工事※(注記)13
に関する工事
費負担金として、入札負担金単価を記載した入札関係書類を入札締切日まで
に提出してください。
・入札にあたっては、最低入札負担金単価を設けますので、最低入札負担金単
価以上の単価で入札してください。
・最低入札負担金単価は、
原則として、
入札対象工事費を応募容量※(注記)14
で除した
単価を基準に設定※(注記)15
し、接続検討の回答時に通知いたします。
なお、
参考値として、
入札対象工事費を募集容量で除した単価は6.
4万円/
kW(税抜)となります。
・入札負担金単価の最小単位は1円/kWといたします。
※(注記)13 応募容量が募集容量を超過した場合等においては、原則として、入札段階に
おいて、
「募集要綱に記載の増強工事」に加えて「全ての応募者が連系可能な増
強工事」
等の複数の増強工事を入札対象工事として提示します。
その場合の入札
方法については別紙8をご参照ください。
※(注記)14 応募容量が募集容量を上回る場合は、募集容量とします。
※(注記)15 連系等に伴う費用負担の一部が一般負担となることを踏まえ入札対象工事費
を応募容量で除した単価よりも低い最低入札負担金単価となりますので、別紙
6をご確認ください。
a 提出書類
・入札書(様式2-1)
・入札申込書(様式2-2)
b 提出方法
・封筒は、次のとおり中封筒と外封筒の二重封筒としてください。
(a)中封筒
入札書(様式2-1)を封入の上、封印してください。また「入札書在6中」と表記するとともに「高知県東部エリアにおける電源接続案件募集
プロセス(本プロセスの名称)」「応募申込時の受付番号」
「開札日」を
記載してください。
(おもて) (うら)
(b)外封筒
入札書
(様式2-1)
を封入した中封筒と入札申込書
(様式2-2)
を、
接続検討回答を送付した際に同封した入札申込書送付用の封筒に入れ、
封緘してください。
(おもて)
・入札書提出について記録が残るよう、簡易書留等の配達の記録が残る郵送
方法にて、入札締切日必着にて提出してください。
・押捺する印は、
『応募申込書(様式1)
』と同一としてください。
c 提出先
・四国電力株式会社 電力輸送本部 系統運用部
託送サービスセンター 託送総括チーム
〒760-8573 香川県高松市丸の内2番5号
(接続検討回答を送付する際に同封する入札申込書送付用の封筒に記載済)
入札書在中
・高知県東部エリアに
おける電源接続案件
募集プロセス
・応募申込時の受付番
号●くろまる●くろまる●くろまる
・開札日●くろまる/●くろまる印印印香川県高松市丸の内2番5号入札申込書在中-
中封筒
入札申込書
(様式2-2)7d 入札期限
・平成30年5月頃(応募者には接続検討の回答時に別途お知らせします。)e 提出部数
・1部
f 留意事項
・以下のいずれかに該当する場合は、
系統連系希望者の入札が、
原則として、
無効となります。なお、その場合には、通知の上、第1次保証金(後記2.
4(2)参照)として振り込まれた額を返金いたします。
(a)記名押捺がない場合
(b)意思表示の内容が不明確な場合
(c)提出書類に虚偽の記載がある場合
(d)入札負担金単価が最低入札負担金単価を下回る場合
(e)振込期限までに第1次保証金の振込みがない又は不足している場合
・本プロセスの応募者以外は入札できません。
・入札締切後は入札負担金単価の変更はできません。
(2)第1次保証金(入札保証金)
a 第1次保証金額
・入札にあたっては、次の1又は2のいずれか高い方の金額を第1次保証金
としてお振込みください。
1 入札負担金単価[円/kW]
(税抜)×ばつ最大受電電力[k×ばつ5%
+消費税等相当額
2 20万円+消費税等相当額
・第1次保証金は千円単位とし、千円未満の端数は切り捨ててください。
b 振込方法と期限
・第1次保証金は開札日の2営業日前までにお振込みください。なお、振込
手数料は入札者負担とします。
・振込先、振込方法、振込期限、開札日等については、接続検討の回答とあわ
せてご案内します。
c 第1次保証金の取扱い
・第1次保証金の取扱いは、以下のとおりといたします。
(a)優先系統連系希望者の第1次保証金
ア 本プロセスが成立した場合・優先系統連系希望者が負担するそれぞれの工事費負担金に充当する。
イ 本プロセスが不成立であった場合8・本プロセスの完了後、入札申込書(様式2-2)に記載の口座に返
金する。
(b)優先系統連系希望者とならなかった系統連系希望者(以下「非優先系
統連系希望者」といいます。
)の第1次保証金
・本プロセスの完了後、入札申込書(様式2-2)に記載の口座に返
金する。
・上記にかかわらず、入札者が本プロセスを辞退した場合(本プロセスの辞
退については後記5参照)は、第1次保証金を没収いたします。ただし、次
のいずれかに該当する場合には、第1次保証金を返金します。
(a)再接続検討の回答における工事費負担金(入札額を除く。
)が、接続
検討の回答における提示額(入札対象工事費のうち特定負担分を除
く。
)※(注記)16 ※(注記)17
を超過することを理由に辞退した場合(b)再接続検討の回答における所要工期が、
接続検討の回答における工期
を超過することを理由に辞退した場合
(c)天災地変、戦争、暴動、内乱その他不可抗力によって本プロセスを辞
退せざるを得なくなった場合・入札者から没収した第1次保証金の取扱いは、
以下のとおりといたします。
(a)本プロセスが成立した場合
・入札対象工事費に充当する。
(b)本プロセスが不成立となった場合
・本プロセスの完了後、入札申込書(様式2-2)に記載の口座に返金
する。
・第1次保証金を返金する際に利息は付しません。また、返金に伴う振込手
数料は入札者負担とします。
※(注記)16 具体的には後記※(注記)34に記載する「当該設備対策費用を単独で負担するこ
ととなったケース(全額負担ケース)での工事費負担金」を指します。
※(注記)17 接続検討の回答における提示額を上回る負担可能上限額
(後記2.8(2)
参照)を申告している場合には、負担可能上限額となります。
(3)留意事項(発電場所の重複について)
・発電場所の確保は、発電事業を行うにあたっての重要事項の1つであり、系
統連系希望者が責任を持って確保するものです。
・電源接続案件募集プロセスにおいて、応募者が入札以降に辞退する場合は第
1次保証金が、共同負担意思の表明以降に辞退する場合は第1次保証金及び
第2次保証金(後記2.8(3)参照)が、原則として、没収されます。ま
た、
同プロセス完了以降に辞退する場合は工事費負担金補償金
(後記4参照)
をご負担いただくことになります。このため、他の応募者との発電場所の重
複(以下「地点重複」といいます。
)により結果として同プロセスを辞退する9場合、応募者自身が不利益を被ることになります。また、入札以降、同プロ
セス完了までに優先系統連系希望者の辞退が発生すると、再度の再接続検討
が必要となる場合があり、同プロセスが遅延する可能性が生じます。こうし
た影響を回避するためにも、可能な限り入札前までに地権者等と調整を行っ
てください。
・入札の結果、地点重複の優先系統連系希望者が確認された場合※(注記)18
は、上記
の影響を考慮し、当該優先系統連系希望者に地点重複の状況をお知らせしま
すので、他の重複する優先系統連系希望者や地権者等と調整を行ってくださ
い※(注記)19
。なお、本機関及び四国電力は、かかる調整に関する仲介・あっせんを
行うものではなく、また、諸契約締結後も含め、地点重複により発生した如
何なる損害も補償しません。
※(注記)18 優先系統連系希望者が提出した書面上の記載(申込み時の発電場所の住所
等や接続検討申込み時の図面等)等から地点重複が確認された場合に限りま
す。なお、本機関及び四国電力が、地点重複の有無について網羅的な確認を行
うものではなく、また、
その正確性の確認をしたものではない点について、ご
留意ください。
※(注記)19 調整に必要となるため、
優先系統連系希望者に対し、
他の重複する優先系統
連系希望者の連絡先等をお伝えいたします
(かかる情報の提供について、
優先
系統連系希望者への事前・事後の確認等を行うことはありません)。2.5 開札及び優先系統連系希望者の決定
(1)開札
・開札は、本機関の立会いのもと、四国電力の託送サービスセンターにて、公
正に実施します。
(2)系統連系順位の決定
・入札者の連系等の優先順位(以下「系統連系順位」といいます。
)は、本機関
が入札負担金単価の高い順に決定します。
・ただし、連系等に伴う費用負担の一部が一般負担となる場合は、入札負担金
単価を次のとおり補正した単価にて順位を決定します。
・同一の入札負担金単価の入札者間の系統連系順位は、原則として、抽選によ
り決定します。抽選は、本機関の立会いのもと、四国電力の託送サービスセ
ンターにて、公正に実施します。
・系統連系順位は、開札後において入札の成立条件を満たしている場合に確定
するものとし、原則として、その後の状況変化等によって順位は変動しない
入札負担金単価(補正後)
= 入札負担金単価 + 当該系統連系希望者の一般負担単価※(注記)2010ものとします(入札の成立条件を満たしていない場合は、対策規模の縮小等
を検討し、入札の成立条件を満たしたときに確定します)。※(注記)20 当該系統連系希望者の一般負担単価[円/kW]
=入札対象工事費のうち一般負担額※(注記)21
[円]
/優先系統連系希望者の最大受電電力の合計[kW]
ただし、当該系統連系希望者の電源種別の一般負担の上限額を超える場合は、一般負担
の上限額。
※(注記)21 入札の成立条件を満たさない等により対策規模を縮小させる場合は、見直し後の対策規
模における一般負担額となります。
〔系統連系順位の決定イメージ〕
(3)優先系統連系希望者の決定
・募集容量の範囲内の系統連系順位の入札者が優先系統連系希望者となります
(別紙6参照)。・優先系統連系希望者が連系等を希望しないこと等により、非優先系統連系希
望者が繰り上がりで優先系統連系希望者になることがあります。
(4)入札の成立条件
・入札の成立条件は以下を満たす場合とします。
( 1 + 2 )※(注記)22
≧ 3
1:優先系統連系希望者の「入札負担金単価(税抜)×ばつ最大受電電力」の合計
:入札負担金単価5.04.0
1.75 1.753.02位4位6位優先系統連系希望者(24万kW)6.04.5一般負担1.5一般一般一般3.0一般負担1.25一般負担太陽光F1位3位5位地熱A太陽光B水力C風力D太陽光E
単価
[万円/kW]
容量
[万kW]▼募集容量
32万kW2.0入札対象工事費
96億円4.03.0
最低入札
負担金単価1.5<
入札額+一般負担額
108億円
成立
より具体的なイメージは
別紙7を参照ください。112:優先系統連系希望者の
「当該系統連系希望者の一般負担単価※(注記)×ばつ最大受
電電力」の合計
3:入札対象工事費(税抜)
※(注記)22 入札以降の辞退等により、
第1次保証金及び第2次保証金
(後記2.8(3)
参照)が没収された場合は、没収された保証金の額を左辺に加算します。
(5)開札後の通知
・開札の結果、入札の成立条件を満たしている場合は、入札者に対して次の内
容を通知します。
a 優先系統連系希望者
・入札負担金単価
・優先系統連系希望者である旨
b 非優先系統連系希望者
・入札負担金単価
・非優先系統連系希望者である旨及び優先系統連系希望者が連系等を希望
しない場合等には、優先系統連系希望者となる可能性がある旨
2.6 再接続検討の実施
・優先系統連系希望者の決定後、系統連系順位に基づき、全ての優先系統連系希
望者について再接続検討を実施します。
2.7 再接続検討の結果の回答
・再接続検討の結果を優先系統連系希望者に回答いたします。
2.8 共同負担意思の確認
(1)共同負担意思の表明
・優先系統連系希望者は、再接続検討の回答内容をご確認の上、原則として、回
答書の発送日から20営業日以内に、工事費負担金を負担した上で連系等を行
う意思があるか否かを、
四国電力に共同負担意思確認書
(様式3-1又は様式3
-2)を提出することをもってご回答ください。
・優先系統連系希望者が、工事費負担金の負担意思が無く、連系等することを希
望しない場合には、
本プロセスを辞退したものとして取り扱います。
この場合、
第1次保証金を没収いたしますので、ご留意ください(前記2.4(2)c参照)。
・上記期限内に共同負担意思確認書(様式3-1又は様式3-2)を提出いただ
けない場合は、原則として、工事費負担金の負担意思が無く、連系等を希望し
ないものとして取り扱います。12・優先系統連系希望者が辞退した場合又は辞退したものとして取り扱われる場合
には、当該優先系統連系希望者を控除した上で、再度、優先系統連系希望者を
決定し、再接続検討を実施いたします。この場合、繰り上がりで優先系統連系
希望者となる非優先系統連系希望者がいる場合には、当該系統連系希望者に再
度実施した再接続検討結果を回答いたしますので、当該回答をご確認の上、工
事費負担金を負担した上で連系等を行う意思があるか否かを、共同負担意思確
認書(様式3-1又は様式3-2)を提出することをもってご回答ください。
(2)負担可能上限額の申告
・共同負担意思確認時に共同負担意思があることを表明する優先系統連系希望者
には、他の優先系統連系希望者が辞退した場合の工事費負担金※(注記)23
の増加に備
えて、事業性等から合理的に許容される工事費負担金※(注記)23
の上限額(負担可能
上限額)
を、
共同負担意思確認書(様式3-1)において予め申告いただき※(注記)24、負担可能上限額以下の場合には
「負担可能」、負担可能上限額を超過する場合に
は原則として※(注記)25
「辞退」と取り扱う※(注記)26
ことで、都度の共同負担意思確認を不
要とし、プロセス完了の早期化を図ります。
※(注記)23 入札額を除いた額になります。
※(注記)24 負担可能上限額の申告以降、
原則として、
額の変更は認められませんので、過少に申告して辞退として取り扱われることのないよう、事業性等から合理的に
許容される最大限の額にて申告してください。
※(注記)25 工事費負担金が当該優先系統連系希望者の負担可能上限額を超過する場合で
も、
工事費負担金の確定における入札対象工事の工事費負担金の補正
(後記3.
3参照)
により、
入札額の減額補正が見込まれる場合には、
当該減額補正予定額
も考慮の上、当該優先系統連系希望者が費用負担可能か判断します。
※(注記)26 辞退扱いとなる場合についても、第1次保証金の返金事由(前記2.4(2)
c参照)に該当しないときは、第1次保証金は没収いたします。
(3)第2次保証金(共同負担意思保証金)
・共同負担意思確認時に共同負担意思があることを表明する場合には、当該共同
負担意思の履行を担保するものとして、第2次保証金を申し受けます。
a 第2次保証金額
・第1次保証金と同額(前記2.4(2)a参照)。b 振込方法と期限
・振込金額、
振込先、
振込期限等については、共同負担意思確認時にご案内し
ます。
・振込手数料は優先系統連系希望者の負担とします。
c 第2次保証金の取扱い
・第2次保証金の取扱いは次のとおりといたします。13(a)本プロセスが成立した場合・優先系統連系希望者が負担するそれぞれの工事費負担金に充当する。
(b)本プロセスが不成立であった場合
・本プロセスの完了後、入札申込書(様式2-2)に記載の口座に返
金する。
・上記にかかわらず、優先系統連系希望者が本プロセスを辞退した場合(本
プロセスの辞退については後記5参照)は、第2次保証金を没収いたしま
す。
ただし、
次のいずれかに該当する場合には、
第2次保証金を返金します
※(注記)27。(a)他の優先系統連系希望者の辞退に伴う再度の再接続検討の結果、工事
費負担金※(注記)23
が、優先系統連系希望者の申告した負担可能上限額※(注記)23
を超過したことにより辞退として取り扱われる場合
(b)他の優先系統連系希望者の辞退に伴う再度の再接続検討の結果の工
期が、共同負担意思の表明の前提とした再接続検討回答の工期を超
過していることを理由に辞退した場合
(c)天災地変、戦争、暴動、内乱その他不可抗力によって本プロセスを辞
退せざるを得なくなった場合・入札者から没収した第2次保証金の取扱いは、
以下のとおりといたします。
(a)本プロセスが成立した場合
・入札対象工事費に充当する。
(b)本プロセスが不成立となった場合
・本プロセスの完了後、入札申込書(様式2-2)に記載の口座に返金
する。
・振込期限までに第2次保証金の振込みがないとき、又は不足しているとき
には、
系統連系希望者の共同負担意思の表明が、
原則として、
無効となりま
す。
その場合は、
当該優先系統連系希望者に通知の上、
第2次保証金として
振り込まれた額を返金いたします。
・第2次保証金を返金する際に利息は付しません。また、返金に伴う振込手
数料は優先系統連系希望者の負担とします。
※(注記)27 本項ただし書に基づき第2次保証金が返金される場合であっても、第1次
保証金の返金事由(前記2.4(2)c参照)に該当しないときは、第1次保
証金は没収いたします。
<検討料・保証金払込みのタイミング>
入札申込み
・入札負担金単価
・申し込む入札対象工事
優先系統連系
希望者の決
定・通知
再接続検討回答
・工事費負担金
・所要工期 等
接続検討
回答
入札
第1次保証金の払込み
共同負担意思
確認
共同負担意思の表明
・負担可能上限額
第2次保証金の払込み
応募申込み
検討料の
払込み
工事費負担
金補償契約
募集 プロセス
完了
契約
締結14(4)工事費負担金の確定
・入札対象工事について入札の成立条件を満たしている場合で、全ての優先系統
連系希望者が工事費負担金を負担可能であるとき、入札対象工事の工事費負担
金の減額補正(後記3.3参照)を実施の上、本プロセスにおける工事費負担
金の額が確定※(注記)28
します。
・工事費負担金の額が確定した場合、次の内容を該当者に連絡をいたします。
a 優先系統連系希望者
・工事費負担金の額が確定した旨
・再接続検討の結果の回答(辞退等による再度の再接続検討や入札対象工事
の工事費負担金の補正(後記3.3参照)を行ったもの)
・工事費負担金補償契約のご案内
b 前記(2)において辞退扱いとなった入札者
・申告した負担可能上限額※(注記)23
・辞退扱いとなった際の工事費負担金※(注記)23
、入札額の減額補正予定額
・本プロセスの完了後、第2次保証金を返金する旨
※(注記)28 本プロセス完了後の調査測量等により必要工事費等が増減することがあります。
2.9 工事費負担金補償契約の締結
・工事費負担金が確定した場合は、優先系統連系希望者には、工事費負担金の確
定日から、原則として、10営業日以内に四国電力との間で工事費負担金補償
契約※(注記)29
を締結していただきます。工事費負担金補償契約を締結した優先系統
連系希望者が、本プロセスの完了以降に連系等ができなくなった場合は、同契
約に基づき工事費負担金補償金をご負担いただきます。
・上記期限内に工事費負担金補償契約を締結しない優先系統連系希望者について
は、原則として、工事費負担金の負担意思が無く、連系等を希望しなかったも
のとして取り扱います。この場合、当該優先系統連系希望者を控除した上で、
再度、優先系統連系希望者を決定し、再接続検討を実施いたします。また、原
則として、第1次保証金及び第2次保証金は没収いたしますので、ご留意くだ
さい。
・一部又は全部の優先系統連系希望者が、工事費負担金補償契約を締結しない場
合、前記2.8(4)の工事費負担金の確定は無効とし、再度、再接続検討を
実施いたします。この場合、工事費負担金補償契約はその効力を発しません。
※(注記)29 当該工事費負担金補償契約は、本プロセスが成立したものとして完了し、本プ
ロセスの結果を公表した時点で効力を発します。152.10 本プロセスの成否と完了
(1)本プロセスが成立する場合
・全ての優先系統連系希望者と四国電力との間で工事費負担金補償契約が締結
された場合、本プロセスは成立するものとします。
・本プロセスが成立した場合には、非優先系統連系希望者が行った全ての行為
(接続検討申込み、応募、入札等)は無効となります。
(2)本プロセスを不成立とする場合
・優先系統連系希望者の入札負担金が入札の成立条件を満たさない場合は、系
統増強規模の縮小等により成立を試みます(別紙9参照)が、それでも成立
に至らない場合は、原則として、その時点で本プロセスは不成立とします。
・本プロセスが不成立となった場合、系統連系希望者が行った全ての行為(接
続検討申込み、応募、入札等)は無効となります。
(3)本プロセスの完了
・本プロセスが成立した場合又は不成立とする場合、本プロセスは完了いたし
ます。
2.11 本プロセスの結果の公表
・本機関及び四国電力は、本プロセスの完了後、以下のとおり、本プロセスの結
果について、以下の内容を公表いたします(ただし、d 及びeは本プロセスが成
立した場合に限ります)。a 本プロセスの成否
b 応募件数及び応募容量
c 入札件数、入札容量、入札総額及び平均入札負担金単価(単純平均)
d 優先系統連系希望者の件数、連系容量、入札総額及び平均入札負担金単価
(単純平均)
e 没収された第1次保証金及び第2次保証金の件数・総額 等
2.12 契約申込み
・優先系統連系希望者には、原則として、本プロセスの結果の公表日から10営業
日以内に、再接続検討の回答内容を反映した内容で、四国電力に契約申込み※(注記)30
を行っていただきます。
・契約申込後、四国電力との間で、接続契約、工事費負担金契約その他の必要と
なる契約を締結していただきます。
・上記期限内に契約申込みを行っていただけない場合には、原則として、当該優
先系統連系希望者が連系等を希望せず辞退したものとして取り扱います。
・契約申込後、四国電力が連系承諾したにもかかわらず、正当な理由なく、四国16電力の指定する期日までに工事費負担金契約を締結していただけない場合には、
四国電力は、優先系統連系希望者との間で締結した接続契約その他の契約を解
除できるものとします。
・前2項の場合についても、契約申込みを行わなかった優先系統連系希望者又は
契約を解除された優先系統連系希望者には、工事費負担金補償契約に基づき、
工事費負担金補償金をご負担いただきます。
※(注記)30 優先系統連系希望者が同時申込み(後記6.2)を行っている場合は、意思表明
書の提出になります。173 工事費負担金について
3.1 工事費負担金の算出方法
・優先系統連系希望者が送電系統に連系等をするにあたっては、以下の概算工事
費の合計額を工事費負担金としてご負担いただきます。
(1)入札対象工事
・入札負担金単価[円/k×ばつ最大受電電力[kW]
(2)電源線工事
・電源線の新設工事費用及び既設設備の対策工事費用
ただし、複数の優先系統連系希望者で対策設備を共用する場合は、共用す
る部分の工事費を共用する優先系統連系希望者※(注記)31
の最大受電電力で按分
した額
(3)変電所・バンク逆潮流対策工事
・変電所・バンク逆潮流対策工事費用※(注記)32
(4)その他供給設備工事
・その他供給設備工事費用(上位系統の送電線増強工事費用、配電用変電所
増強工事費用等)のうち、優先系統連系希望者の特定負担に帰するもの。
ただし、複数の優先系統連系希望者で対策設備を共用する場合は、共用す
る部分の工事費
(特定負担分)
を共用する優先系統連系希望者※(注記)31
の最大受
電電力で按分した額
(5)一般負担の上限超過額
・入札対象工事に係る当該優先系統連系希望者の一般負担額※(注記)33
とその他供給
設備工事の一般負担額の合計額のうち、一般負担の上限額を超過した額
ただし、複数の優先系統連系希望者でその他供給設備工事の対策設備を共用
する場合は、入札対象工事に係る当該優先系統連系希望者の一般負担額※(注記)33
と共用するその他供給設備工事の工事費(一般負担分)を共用する優先系統
連系希望者※(注記)31
の最大受電電力で按分した金額の合計額のうち、一般負担の
上限額を超過した額
※(注記)31 対策工事の起因となる系統連系順位以降の優先系統連系希望者で共用します。
※(注記)32 託送供給等約款により算出いたします。
※(注記)33 入札対象工事に係る当該系統連系希望者の一般負担単価※(注記)×ばつ最大受電電力
3.2 入札前の接続検討における工事費負担金の回答内容
・前記3.1にかかわらず、入札前の接続検討時点においては、系統連系順位が
未決定のため、全ての応募者が連系等を行うことを前提に、以下の内容で工事18費負担金概算を回答いたします。
(1)入札対象工事
・入札対象工事費のうち特定負担分
(2)電源線工事
・全ての応募者が連系等をした場合の、当該応募者に係る工事費負担金※(注記)34
(3)変電所・バンク逆潮流対策工事
・全ての応募者が連系等をした場合に、連系先の配電用変電所でバンク逆潮
流対策工事が必要となる場合には、その工事費負担金※(注記)32
(4)その他供給設備工事
・全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち、当該応募
者が利用する設備対策の工事費負担金※(注記)34
(5)一般負担の上限超過額
・入札対象工事に係る当該系統連系希望者の一般負担額※(注記)33
と全ての応募者
が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設
備対策の一般負担額の合計額のうち、一般負担の上限額を超過した額※(注記)34
※(注記)34 設備対策費用について設備を利用する全ての応募者で按分したケース(容量
按分ケース)
での工事費負担金※(注記)35
と、
当該設備対策費用を単独で負担すること
となったケース(全額負担ケース)での工事費負担金※(注記)36
を回答いたします。
※(注記)35 系統連系順位によっては、現状設備の空容量の範囲内のため設備対策の費用
負担が不要となる場合がありますが、
系統連系順位が未決定の段階のため、
全て
の応募者の応募内容に基づき按分し、算定いたします。
※(注記)36 他の応募者が系統連系順位に基づいて現状設備の空容量の範囲内で連系し、
当該応募者が単独でその他供給設備工事の費用を負担せざるを得なくなったイ
メージです。
3.3 工事費負担金の確定時における入札対象工事の工事費負担金の減額補正
・前記2.8(4)の共同負担意思確認後の工事費負担金の確定時において、優
先系統連系希望者の入札負担金及び一般負担額並びに没収された第1次保証金
及び第2次保証金の合計が入札対象工事費を超過する額を優先系統連系希望者
の最大受電電力で按分した金額について、入札対象工事の工事費負担金を減額
補正します(負担金単価としては、一律に減少することとなります)
。ただし、
減額補正の限度は、入札額と一般負担額の合計までとします。193.4 工事完了後における工事費負担金の精算
・工事完了後に、支払済みの工事費負担金と工事完了により確定した工事費負担
金に差異が生じた場合には、その差額を精算いたします※(注記)37。※(注記)37 工事費負担金補償金を負担した優先系統連系希望者がいる場合で、工事完了に
より確定した工事費が工事費負担金補償金額の算定の前提とした工事費を下回っ
ていることにより工事費負担金補償金額の減額が生じているときは、当該優先系
統連系希望者も含めて精算いたします。ただし、設備の使用開始後3年が経過す
るまでの間に新たに当該設備を利用する事業者
(以下
「新規利用事業者」
といいま
す。
)があった場合における優先的な返金(後記3.5参照)により当該設備に係
る工事費負担金補償金が全て返金されている場合を除きます。
3.5 工事完了後の新規発電設備連系における工事費負担金の精算
・設備の使用開始後3年が経過するまでの間に新たに新規利用事業者があった場
合、四国電力の託送供給等約款等に基づき、当該設備の使用開始当初から新規
利用事業者も共用するとして算定した場合の工事費負担金が既に申し受けた工
事費負担金を下回るときは、原則として、その差額を精算いたします。
・上記の場合において、工事費負担金補償金を負担した優先系統連系希望者がい
る場合は、新規利用事業者の工事費負担金等は当該優先系統連系希望者に優先
的に返金します。ただし、工事費負担金補償金を負担した優先系統連系希望者
が複数いる場合には、当該優先系統連系希望者が負担した工事費負担金補償金
の額に応じて、按分した額とします。
・工事費負担金の精算は、原則として、工事完了後、年度ごとに1回実施いたし
ます。
〈例〉減額補正のイメージ
【入札後】 【工事費負担金確定時(補正後)】
:入札負担金単価 :特定負担
5.0 5.0
3.5 3.53.21.71.2優先系統連系希望者の容量 24万kW 優先系統連系希望者の容量 24万kW2位3位4位5位6位
3.0 3.0 3.0風力C水力D太陽光E太陽光F1位2位3位水力D太陽光E太陽光F太陽光A地熱B4位5位6位1位太陽光A地熱B風力C1.2一般一般一般一般負担一般負担一般負担一般負担一般負担1.23.01.73.53.0 3.03.5一般負担一般負担一般負担一般負担単価
[万円/kW]
容量
[万kW]▼5.03.01.53.5容量
[万kW]
単価
[万円/kW]
募集容量
32万kW1.5入札対象工事費
36億円<入札額+一般負担額
80億円
成立 入札対象工事費
36億円=特定負担額+一般負担額
36億円▼募集容量
32万kW
減額補正
約1.8万円/kW204 工事費負担金補償契約について
4.1 工事費負担金補償金
・前記「2.9 工事費負担金補償契約の締結」に記載のとおり、工事費負担金
が確定した場合は、優先系統連系希望者には、四国電力との間で工事負担金補
償契約を締結していただきます。
・本プロセスの成立以降、
優先系統連系希望者が連系等をできなくなった場合は、
当該優先系統連系希望者には、工事費負担金補償契約に基づく工事費負担金補
償金をご負担いただきます。
・工事費負担金補償金額は、原則として、次に示す項目の合計額※(注記)38
とします。
a 入札対象工事の工事費負担金
b 電源線工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備に係る工事費負
担金
c その他供給設備工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備に係る
工事費負担金
d 入札対象工事及びその他供給設備工事のうち他の優先系統連系希望者と共
用する設備の当該優先系統連系希望者に係る工事費の一般負担分
※(注記)38 本プロセス完了後の調査測量等により必要工事費等が増減することがありま
す。
4.2 工事費負担金補償金の精算
・以下の場合には、優先系統連系希望者が負担した工事費負担金補償金をそれぞ
れの精算方法に準じて精算いたします。
a 工事完了後の精算時
前記「3.4 工事完了後における工事費負担金の精算」に定める方法
b 新規発電設備連系による工事費負担金精算時
前記
「3.
5 工事完了後の新規発電設備連系における工事費負担金の精算」
に定める方法215 辞退の手続について
・本プロセスの応募者が本プロセスの辞退を希望する場合は、以下の方法にしたが
って、辞退書を提出してください。なお、辞退書の提出により、辞退者が行った
全ての行為(接続検討申込み、応募、入札等)は無効となります。
5.1 提出書類
・辞退書(様式4)
押捺する印は、
『応募申込書(様式1)
』と同一としてください。
5.2 提出方法
・辞退書を持参又は郵送(簡易書留等配達の記録が残るもの)してください。
5.3 提出場所・「2.1(1)b 提出先」と同じ
5.4 提出部数
・1部226 その他
6.1 送電系統の暫定的な容量確保について
・電源接続案件募集プロセスにおいて暫定的に確保する送電系統の容量は次のと
おりとします。
期 間 対象となる送電系統 確保する容量
プロセス開始の公表
〜募集要綱の公表
開始時に公表した送電系統
及びその上位系統
開始時に公表した容量分
募集要綱の公表
〜応募締切
募集要綱で定める入札対象
工事の対象設備及びその上
位系統
募集要綱で定める募集容量分応募締切
〜入札締切
応募者の連系点の上位系統 応募者の最大受電電力分
入札締切
〜プロセス成立
入札者の連系点の上位系統 入札者の最大受電電力分
(再入札の場合は規模縮小
時の連系可能量)
プロセス成立 優先系統連系希望者の連系
点の上位系統
優先系統連系希望者の最大
受電電力分
・なお、周波数変動面(30日等出力制御枠)の容量は、優先系統連系希望者の
決定時点
(ただし、
入札の成立条件を満たしている場合に限ります。)において、
系統連系順位に基づいて優先系統連系希望者の最大受電電力分を確保し、30
日等出力制御枠の範囲内の系統連系順位の優先系統連系希望者までが枠内とな
ります。
6.2 同時申込みについて
・応募者がFIT法に定める特定供給者の場合で、FIT電源の連系等を希望す
るときは、本プロセスの成立前でも、同時申込みを行うことができます。
6.3 本プロセスの中止について
・応募された容量が極端に少ない場合など、本プロセスを継続したとしても不成
立となる蓋然性が高いと本機関が判断したときは、本プロセスを中止すること
があります。なお、本プロセスを中止するときは、本プロセスの申込者又は応
募者(応募を希望する者を含む。
)に対して、意見を聴取いたします。
6.4 FIT電源のうち太陽光発電設備の場合の出力制御について
・FIT電源のうち太陽光発電設備の場合、四国電力は平成26年12月22日
付で太陽光発電に関する指定電気事業者となっており、平成28年1月22日
に接続可能量(30日等出力制御枠)に達していることから、年間360時間23を超える無補償での出力制御に応じていただくことが連系にあたっての条件と
なりますのでご留意ください。
6.5 改正FIT法に関する留意事項について※(注記)39
(1)事業用太陽光発電に関する運転開始期限について
・FIT認定日
(認定の経過措置対象となる案件については、
みなし認定移行日)
から3年の運転開始期限を超過した場合は、超過した分だけ調達期間が短縮さ
れます。入札される場合には、この点も考慮の上、入札負担金単価をご検討く
ださい。
(2)FIT入札制度に参加する場合の注意事項について
・前記「1.3 スケジュール」に記載のとおり、本プロセスの完了は平成30
年10月頃を見込んでおります(ただし、応募の状況等により変更となる場合
があります。)。FIT入札制度に参加(2,000kW以上の太陽光発電設備
について新規認定を受けて事業を実施したい場合等)する者は、本プロセスの
期間中に、落札者の認定の取得期限を超過する可能性がありますので、十分ご
留意ください。
※(注記)39 改正FIT法関係の正確な内容は、資源エネルギー庁のHPをご確認ください。
経済産業省資源エネルギー庁HP「なっとく!再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/
6.6 募集対象エリアにおける系統アクセス業務
(1)本プロセス期間中の系統アクセス関係の申込み
・前記6.1のとおり、電源接続案件募集プロセスが開始された場合、募集対
象エリアの送電系統の連系可能量(現状の空容量を含む)が本プロセスによ
り全て確保されることから、募集対象エリアでの系統アクセス関係の申込み
は、原則として、次表のとおりの取扱いとなります。
申込内容 取扱内容 補 足
事前相談申込みプロセス完了
後に回答
・プロセスによって募集対象エリア内の系統状
況が変動するため、プロセスが完了し、系統
状況が確定した後に検討を開始
・ただし、プロセスの完了前であっても、
「発電
設備等設置場所から連系点
(想定)
までの直線
距離」は、申込者が希望する場合は回答可能
接続検討申込みプロセス完了
後に回答
・プロセスによって募集対象エリア内の系統状
況が変動するため、
プロセスが完了し、
系統状
況が確定した後に検討を開始24契約申込み、
意思表明書の
提出
受付不可 ・プロセスの開始によって当該申込者の接続検
討回答の前提とした系統状況から変動が生じ
ているため
・事前相談及び接続検討申込みについては、本プロセスが完了し、系統状況が
確定した後に検討を開始いたします。そのため、通常の場合と比べて、回答
時期が遅延する可能性があることをご理解ください。なお、事前相談におい
ては、事前相談申込者の希望に応じ、本プロセスの完了前においても「発電
設備等設置場所から連系点(想定)までの直線距離」のみ回答することは可能
ですので、事前相談申込み時にご希望をお伝えください。
・契約申込みについては、接続検討の回答を受領している場合であっても、本
プロセスの開始によって、回答時点から系統状況が変動しているため、受け
付けられません※(注記)40。※(注記)40 同時申込みを行っている系統連系希望者が意思表明書の提出を行った場合も
同様に受け付けられません。
(2)本プロセスの開始に伴う申込済の接続検討申込みの取扱い
・接続検討申込済みで回答未受領(未回答)の募集対象エリア内の系統連系希
望者が、本プロセスに応募しない場合には、接続検討の申込みを取り下げる
ことができます。この場合、当該系統連系希望者に対して、四国電力から受
領済みの検討料を返金します(ただし、振込手数料は系統連系希望者の負担
とします)
。なお、接続検討の申込みを取り下げない場合で本プロセスに応募
しないときは、前記(1)の場合と同様に、本プロセスが完了し、系統状況
が確定した後に検討を開始いたします。
(3)その他
・電源接続案件募集プロセス成立後に当該送電系統の更なる増強が必要となる
場合は、
接続検討の回答における工事費負担金が高額となることがあります。
・電源接続案件募集プロセス成立後の接続検討の結果、工事費負担金の対象と
なる系統連系工事が業務規程第76条第1項に定める規模以上となり、系統
連系希望者が共同負担者の募集を希望する場合であっても、同プロセスの成
立によって設備対策を共用する系統連系希望者が減少しているため、プロセ
スの成立に足りる応募が見込めない可能性があります。
6.7 本募集要綱に記載の無い事項について
・本募集要綱に記載の無い事項については、本機関の業務規程及び送配電等業務
指針、本機関のHPに公表する内容※(注記)41
、四国電力が定める託送供給等約款並
びに関連諸法令によるものといたします。
・本募集要綱の策定の前提としていない事象が生じた場合は、本機関にて取扱い25を検討し、関係する応募者等に通知又は公表いたします。
※(注記)41 本機関HP「電源接続案件募集プロセス」
https://www.occto.or.jp/access/process/index.html
以 上26別紙1 募集対象エリア
高知県
市町村 詳細地域
安芸市 【全域】
安芸郡馬路村 【全域】
安芸郡北川村 【全域】
安芸郡芸西村 【全域】
香南市 【一部】
赤岡町、香我美町上分、香我美町岸本、香我美町口西川、香我美町
下分、香我美町末清、香我美町末延、香我美町徳王子、香我美町中
西川、香我美町福万、香我美町別役、香我美町舞川、香我美町正延、
香我美町山川、香我美町山北、野市町兎田、野市町大谷、野市町下
井、野市町新宮、野市町土居、野市町中ノ村、野市町中山田、野市
町西野、野市町東野、野市町本村、野市町みどり野、野市町みどり
野東、夜須町出口、夜須町上夜須、夜須町国光、夜須町沢谷、夜須
町千切、夜須町坪井、夜須町手結、夜須町手結山、夜須町十ノ木、
夜須町仲木屋、夜須町西山、夜須町羽尾、夜須町細川、夜須町夜須
川、吉川町古川、吉川町吉原
安芸郡田野町 【全域】
安芸郡東洋町 【一部】
野根甲(淀ヶ磯以西)
安芸郡奈半利町 【全域】
室戸市 【全域】
安芸郡安田町 【全域】
注)上記以外のエリアにおいても対象となる場合がありますので、詳細は四国電力にお問合
せください(別紙4「3 問合せ」参照)。27
〔募集対象エリア図〕28別紙2 入札対象工事の概要(プロセス開始申込みに基づく設備対策)
1 入札対象工事名称
187kV長山線増強工事
2 工事の必要性と対策工事規模
o電源接続案件募集プロセス開始申込みがなされた発電設備等が連系する際の増
強工事の上位設備である187kV長山線をACSR330mm2
[17.1万
kW]からZTACIR/EAC330mm2
[22.6万kW]に増強します。
3 工事概要図
4 対策工事内容
設備区分 項目 新設
建替・張
替・取替
改造・改修
備考(設備機器・材料
の仕様、工事方法等)
送電設備 架空線 ― 39.3km ―
送電線張替対応
対策前:ACSR330mm2
対策後:
ZTACIR/EAC330mm2
187kV 長山線
新改(開)
安芸(変)申G安芸線奈半利川田野線
香我美支線
187kV 奈半利川支線1L
他社(発)他
奈半利川(変)
伊尾木川(発)
香我美(変) 田野(変)
室戸(変)
開始申込み電源
187kV長山線増強工事29別紙3 電源接続案件募集プロセスの流れ
2.10、2.11
初回検討時
2.10、2.11
※(注記)1 入札時には第1次保証金をお振込みいただきます。
※(注記)3 辞退等した優先系統連系希望者を控除した上で、再度、優先系統連系希望者を決定します。
※(注記)4 優先系統連系希望者の辞退による再度の再接続検討などにより期間が変更となる可能性があります。2.122か月
程度
再接続検討
※(注記)2 「共同負担意思あり」の場合は、あわせて負担可能上限額(入札負担金額を除く)を回答いただくとともに、第2次保
証金をお振込みいただきます。2.42.52.8諸契約の締結
2か月
程度
工事
着手
共同負担意思の確認・
工事費負担金補償契約
の締結
電源接続案件募集
プロセスの成立
計10か月
程度※(注記)4
1.5か月
程度
入札受付期間
開札及び系統連系
順位・優先系統
連系希望者の決定
1.5か月
程度
応募受付期間
四国電力2.22.3
実施ステップ・スケジュール 本機関
接続検討
3か月
程度2.92.62.7系統連系希望者
募集要綱
公表2.1辞退等によ
る再度の再
接続検討時
応募受付締切
接続検討
応募
接続検討結果回答
工事費負担金等
ご確認
工事費負担金等
ご確認
接続契約・工事費負担金契約等の締結
工事費負担金補償契約締結
プロセス成立
入札※(注記)1
系統連系順位
決定
募集要綱の公表
入札の
成立条件
プロセス不成立
入札受付締切
共同負担
意思※(注記)2
※(注記)3
充足
非充足
一部無し
全員有り
入札受付受付開始
優先系統連系
希望者決定
開札
募集プロセス説明会
再接続検討結果回答
再接続検討
負担
可否
一部不可
全員可30別紙4 提出・問合せ先(窓口)
1 応募申込書・接続検討申込書提出先
・四国電力株式会社
電力輸送本部 系統運用部 託送サービスセンター 託送総括チーム
〒760-8573 香川県高松市丸の内2番5号 電話:050(8801)3757
2 入札書・入札申込書提出先
・四国電力株式会社
電力輸送本部 系統運用部 託送サービスセンター 託送総括チーム
〒760-8573 香川県高松市丸の内2番5号 電話:050(8801)3757
3 問合せ
・本プロセスに関するご質問は、本機関のお問合せフォーム又は四国電力問合せ
専用メールアドレスにメールにてお問合せください。
広域機関:https://www.occto.or.jp/contact/anken_boshu-form.html
四国電力:process_wsc@yonden.co.jp31別紙5 入札対象工事実施後における募集対象エリアの空容量マッピング
香我美(変) 伊尾木川(発) 魚梁瀬(変)
安芸(変)
田野(変)
奈半利川(変)
室戸(変)
香我美支線
空容量 72.8MW
安芸線
空容量 52.5MW
安芸線
空容量 101.3MW
安芸線
空容量 85.1MW
伊尾木川支線
空容量 34.4MW
奈半利川田野線
空容量 27.6MW
室戸線
空容量 13.0MW
室戸線
空容量 33.2MW
室戸線
空容量 35.3MW
室戸線
空容量 40.3MW
A線(建設予定)
空容量 19.5MWB線空容量 43.0MWC線空容量 32.0MW
【発変電所の空容量】D線空容量 135.2MWE線空容量 63.1MW
長山線
空容量 60.0MW
至 新改(開)
(発)
(発)
【留意事項】
・空容量は目安であり、連系地点によっては空容量が変更となる場合があります。
・募集要綱公表時点の熱容量を考慮した空容量を記載しております。その他の要因(電圧や系統安定度など)で、対策が必要となる
場合があります。
・応募状況等により、空容量がなくなった場合には対策が必要となります。その場合、入札対象工事、電源線工事以外に当該対策
にかかる費用負担が発生する可能性があります。
:66kV 送電線
:187kV 他社送電線
【凡例】
:187kV 送電線
:電気所
:他社電気所
(発)
発変電所名 空容量【MW】
香我美変電所 19.8
安芸変電所(6kV) 16.5
安芸変電所(22kV) 9.5
伊尾木川発電所 0.3
奈半利川変電所(66kV) 31.9
田野変電所 10.9
室戸変電所 12.6
魚梁瀬変電所 0.232別紙6 入札・系統連系順位等に関する補足
1.最低入札負担金単価について
o入札にあたっては、電源接続案件募集プロセスの成立性を考慮し、最低入札負担
金単価を設けます。
o最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事費を応募容量※(注記)1
で除した単価
といたします。ただし、連系等に伴う費用負担の一部が一般負担となることを踏
まえ、当該系統連系希望者の電源種別ごとの一般負担の上限額を踏まえた一般負
担単価を控除した金額を最低入札負担金単価とします。このため、電源種別ごと
に最低入札負担金単価が異なる場合があります。
o最低入札負担金単価については、接続検討の回答に併せてお知らせいたしますの
で、十分ご確認の上、最低入札負担金単価以上の単価で、入札くださいますよう
お願いします。
※(注記)1 応募容量が募集容量を上回る場合は、原則として、入札対象工事費を募集容量で
除した単価とします。
〔お知らせイメージ〕
適用される
費用負担ルール
電源種別
最低入札
負担金単価
[万円/kW]
費用負担ガイドラ
イン
バイオマス(専焼) ●くろまる.●くろまる
地熱 ●くろまる.●くろまる
バイオマス(石炭混焼)
●くろまる.●くろまる
バイオマス(LNG混焼)
原子力
石炭火力
LNG火力
小水力 ●くろまる.●くろまる
廃棄物(バイオマス(専焼)を除く) ●くろまる.●くろまる
一般水力 ●くろまる.●くろまる
バイオマス(石油混焼)
●くろまる.●くろまる
石油火力
洋上風力
陸上風力 ●くろまる.●くろまる
太陽光 ●くろまる.●くろまる
電源線 すべて 別途提示332.最低入札負担金単価と電源接続案件募集プロセスにおける入札の成否について
o最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事費を応募容量※(注記)1
で除した単価
を基準に設定いたしますが、実際の入札においては、接続検討の回答内容を踏ま
え、入札を控える応募者がいることが想定されます。
oしたがって、現実的には入札がなされた発電設備等の容量が応募容量を下回る可
能性が大きく、その場合、入札者全員が最低入札負担金単価と同額の入札を行っ
ていた場合であっても、入札は不成立となります(
〔ケース1〕参照)。oそこで、接続検討の回答時において、最低入札負担金単価と併せて、応募受付件
数と応募容量をお知らせいたしますので、入札を成立させるためには、最低入札
負担金単価を超える入札が必要となる可能性も考慮の上、入札負担金単価につい
てご検討ください。
(参考)募集容量以上の入札があった場合は、募集容量の範囲内で、
入札負担金単価が高い順に連系できます。
〔ケース3〕
〔ケース1〕
最低入札負担金単価付近の入札しかなかった
場合のイメージ(不成立)
〔ケース2〕
募集容量以下の入札量しかなかったが負担
金が集まった場合のイメージ(成立)
〔ケース3〕
募集容量以上の入札があった場合のイメージ(成立)
: 入 札 負 担 金 単 価
最 低入札
負 担金単 価
単 価
[円 /kW]▼募 集容量
容 量[kW]応 募
容 量▼実 際の入 札量
入 札対象
工 事費
: 入 札 負 担 金 単 価
: 精 算 後
最 低入札
負 担金単 価
単 価
[円 /kW]
容 量[kW]実 際の入 札量
応 募容量▼入 札対象
工 事費▼募 集容量
優 先系統 連系希 望者
: 入 札 負 担 金 単 価
: 精 算 後
優 先系統 連系希 望者▼募 集容量
実 際の入 札量
単 価
[円 /kW]
最 低入札
負 担金単 価
入 札対象
工 事費
応 募容量▼容 量[kW]34
3.優先系統連系希望者の決定について
o入札負担金単価が高い順に、募集対象エリア内の系統連系順位を決定します。
o系統連系順位にしたがって、募集容量の範囲内の入札者を優先系統連系希望者に
決定いたします。
o入札者の最大受電電力が、残容量(
「募集容量」-「上位の優先系統連系希望者
の最大受電電力の合計値」
)を超過する場合には、原則として、当該入札者を優
先系統連系希望者とはいたしません
(応募容量の変更は認めません)。この場合、
当該入札者よりも上位の系統連系順位の入札者のみを優先系統連系希望者とい
たします。
o入札対象工事以外の送電系統においても、系統連系順位にしたがって、連系等を
行います。したがって、入札対象工事以外の送電系統の状況によっては、系統連
系順位が下位の優先系統連系希望者の方が工事費負担金額が高額となる場合が
ありますので、ご留意下さい。
系統連系順位の下位の方が工事費負担金額が高額となるケースの例
設備仕様 連系可能量
対策前
ACSR410mm2[92MW]0MW対策後 TACSR410mm2[147MW]55MW〔凡例〕
:系統連系にあたり必要となる工事
【 】:対策工事前の連系可能量
:系統連系順位
入札対象設備:66kVDE線
工 事 内 容 :一部区間建替
工 事 費 用 :3.3 億円
最低入札単価:6 千円/kW 変圧器新設が必要となるC(50 位)以降の連系希望者で
工事費(7500 万円)を最大受電電力で按分して負担
C:D=2000kW:500kW=6000 万円:1500 万円
〔工事費負担金〕
kWあたり
入札設備 電源線 逆潮流 その他 合計 [千円/kW]
A 500kW 18千円/kW 1位 9,000 500 0 0 9,500 19.0
B 2,000kW 17千円/kW 5位 34,000 1,000 0 0 35,000 17.5
C 2,000kW 8千円/kW 50位 16,000 1,000 0 60,000 77,000 38.5
D 500kW 7千円/kW 60位 3,500 500 0 15,000 19,000 38.0
系統連系
順位
入札者
入札負担金
単価
工事費負担金[千円]
D変電所
E変電所
至F変電所
500kW1位500kW
60位2MW5位
入札者A
入札者B 入札者D
【0MW】
【3MW】
【80MW】
募集対象エリア
至G変電所2MW50位
入札者C
〔系統図〕354.入札対象工事に連系可能量(空容量)がある場合の優先系統連系希望者の連系に
ついて
o入札対象工事について、次に示す事例のように入札対象工事の完了前に連系可能
量(空容量)が生じる場合には、当該連系可能量の範囲内の系統連系順位の優先
系統連系希望者は、連系可能とします※(注記)2※(注記)3。o上記のように連系可能となる場合、当該優先系統連系希望者には再接続検討の回
答においてお知らせします。
※(注記)2 優先系統連系希望者が実際に連系するにあたっては、当該優先系統連系希望者の
連系に必要な電源線工事やその他供給設備工事等が完了している必要があります。
※(注記)3 優先系統連系希望者の最大受電電力が、残容量(
「入札対象工事完了前の連系可能
量(空容量)
」-「上位の優先系統連系希望者の最大受電電力の合計値」
)を超過す
る場合には、原則として、入札対象工事完了前に連系することはできません。
〔事例1〕入札対象工事が複数の工事で成り立っている場合で、一部の対策工事が完了す
ると連系可能量(空容量)が一部増加する場合
〔事例2〕電源接続案件募集プロセスの開始以降に既契約申込者が契約申込みを取り下げ
た等により、連系可能量(空容量)が生じる場合
入札対象工事
〔系統状況の例〕
66kV FH線増強工事の完了後は、2位まで
は66kV EF線の工事完了前でも連系可能
募集対象エリア 【 】現状の空容量
F変電所 至G変電所66kV220kV
E変電所
H変電所
至I変電所A3万kWB5万kWC4万kW
J変電所
66kV EF線増強工事
工事費75億円、工期8年
(空容量10万kW)
66kV FH線増強工事
工事費18億円、工期5年
(空容量ゼロ)2位3位1位Y変電所B増強規模(募集容量)32万kW
入札対象工事費96億円、工期8年
(空容量6万kW)
66kV系統
入札対象工事
その他供給設備工事E発電規模4万kW
発電規模2万kWD発電規模2万kWF発電規模2万kW
220kV XY線増強工事
(入札対象工事)
220/66kV1号変圧器
増強工事
工事費12億円、工期2年
(現状の空容量6万kW)
X変電所
1位 2位3位4位5位6位A発電規模6万kW
発電規模8万kWC220/66kV2号変圧器
増強工事
工事費12億円、工期2年
(現状の空容量8万kW)
〔系統状況の例〕
1位は入札対象工事
完了前でも連系可能365.
不成立時に入札対象工事の対象設備に空容量が生じている場合の取扱いについて
o優先系統連系希望者の入札負担金が入札の成立条件を満たさない場合は、原則と
して、本プロセスは不成立となりますが、本プロセス開始以降に既契約申込者が
契約申込みを取り下げた場合等は、既存の送電系統に空容量が生じている場合が
あります。
oその場合は、原則として、空容量の範囲内の系統連系順位の入札者を優先系統連
系希望者といたします※(注記)4。※(注記)4 この場合の優先系統連系希望者については、本文2.10(2)にかかわらず、本
プロセスにおける行為(接続検討申込み、応募、入札等)は無効といたしません。
6.入札対象工事の対象設備を電源線として利用する場合の取扱いについて
o入札対象工事の一部区間を電源線として利用する場合、当該区間については電源
線省令の定義・考え方が適用されます
(当該区間以外の区間の工事費については、
費用負担ガイドラインが適用されます。
)ので、入札対象工事における当該区間
の工事費全額が特定負担となります。そのため、当該系統連系希望者の最低入札
負担金単価が、同じ電源種別の電源よりも高くなることがあります。
o具体的な最低入札負担金単価については、接続検討の回答にあわせて該当する応
募者に個別に提示いたします。
〔イメージ図〕
A変電所
B変電所1L入札対象工事
(第一電気所)2L電源線省令適用費用負担ガイドライン適用370
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ƕᠴᡚ45別紙8 応募容量が募集容量を超過した場合等の入札方法について
o応募容量が募集容量を超過している場合等においては、原則として※(注記)1
、入札段階に
おいて、
「募集要綱に記載の増強工事」に加えて「全ての応募者が連系可能な増強
工事」等※(注記)2
の複数の増強工事を入札対象工事として提示します。
oこの場合の入札方法等は次のとおりです。
1.入札方法
・入札者は工事費・工期などから上位系統対策として負担可能な額(入札額)に
て、受容可能な入札対象工事に入札申込みを行ってください。
〈例〉入札対象工事が2つ(連系可能量:増強工事1 < 増強工事2)の場合、入札
額を検討の上、申し込む入札対象工事について、次のいずれかを選択
・増強工事1のみ
・増強工事1 及び 増強工事2
2.対策工事決定方法
・入札の成立条件を満足した増強工事のうち、原則として、最も優先系統連系希
望者の最大受電電力の合計が大きい増強工事を入札対象工事として選定し、本
プロセスを進めます。
※(注記)1 超過量が僅少で入札段階では募集容量以下となる蓋然性が高い又は「全ての応募者
が連系可能な増強工事」が著しく高額等の事由により「全ての応募者が連系可能な増
強工事」を入札対象工事としたとしても入札が成立しない蓋然性が高いと本機関が判
断した場合は、
「全ての応募者が連系可能な増強工事」を入札対象工事として提示しな
いことがあります。
※(注記)2 「募集要綱に記載の増強工事」及び「全ての応募者が連系可能な増強工事」に加え
て、他の増強工事を入札対象工事として提示する場合があります。
〔系統状況の例〕
〔入札状況の例〕
F変電所 至G変電所66kV220kV
E変電所
H変電所
A410【0kW】
至I変電所
募集対象エリア 【 】現状の空容量
T410【10万kW】A3万kWB5万kWC4万kW
J変電所
募集要綱に記載の
増強工事1
全ての応募者が連系可能な
増強工事2
入札者 入札額(単価)
入札申込み
増強工事1(+9万kW、18億円、5年) 増強工事2(+13万kW、93億円、8年)
A 3万kW 8万円/kW ○しろまる(1位) ○しろまる(1位)
B 5万kW 4万円/kW ○しろまる(2位) -(入札せず)
C 4万kW 2万円/kW ○しろまる(3位、ただし落選) -(入札せず)
総 額 - 当選者ABで44億円(成立) 24億円(不成立)46別紙9 入札の成立条件を満たさない場合における対応について
o優先系統連系希望者の入札負担金が入札の成立条件を満たさない場合、
入札の成立
に向けて、原則として※(注記)1
、次の取り組みを行います。
※(注記)1 記載の内容以外にも成立に向けた取り組みを行う場合があります。
〔ステップ1〕系統増強規模の縮小(縮小できる増強工事案がある場合)
o入札対象工事の規模を縮小することにより、連系可能量が減少するものの、必要
工事費を低減することで、一部又は全ての入札者を優先系統連系希望者として入
札の成立条件を満たすことを志向します。
〔ステップ2〕追加負担可能額の確認
o優先系統連系希望者に、入札を成立させるために必要な額(
「増強工事費」と「優
先系統連系希望者の入札額の合計」の差)を通知の上、入札額に加えて負担可能
な額(追加負担可能額)を確認し、追加負担可能額の合計が必要額を充足するこ
とにより、入札の成立条件を満たすことを志向します(必要額を入札者の最大受
電電力で按分した額の負担可否を確認する場合もあります)。・追加負担可能額に対しては、
追加の第1次保証金
(入札保証金)
を求めません。
・系統連系順位は、追加負担可能額にかかわらず、当初の入札時の入札負担金単
価に基づき付与された順位とします(追加負担可能額によって系統連系順位を
見直すことはありません)。・追加負担可能額の確認の結果、入札の成立条件を満足した場合、必要額を追加
負担可能額の合計が超過した額については、工事費負担金確定時における入札
対象工事の工事費負担金の減額補正(本文3.3参照)において、多くの追加
負担可能額(単価)を申し出た優先系統連系希望者から減額補正を行います。
〈例〉追加負担可能額の減額補正イメージ
〔追加負担可能額確認結果〕 〔工事費負担金確定時〕
2.0 2.01.251.0 1.0
0.5 0.5
(旧) (新) (新) (旧) (新) (新)2位4位6位2位4位6位
優先系統連系希望者の容量 24万kW 優先系統連系希望者の容量 24万kW
1.5 1.5
0.5 0.50.750.751.25(新) (新) (新) (新) (新)風力D太陽光E1.0 1.0
(新)太陽光E太陽光F1位3位5位1位3位5位太陽光F地熱A太陽光B水力C風力D地熱A太陽光B水力C単価
[万円/kW]
容量
[万kW]1.0不足額
24億円
追加負担可能額
27.5億円>成立
単価
[万円/kW]1.0不足額
24億円
追加負担額
24億円=容量
[万kW]47〔ステップ3〕再入札(縮小できる増強工事案がある場合)
o系統増強規模の縮小(ステップ1)や追加負担可能額の確認(ステップ2)を行
ってもなお、入札の成立条件を満たさない場合、当初の入札において入札申込み
がなされた容量を考慮の上、入札対象工事の規模を縮小し、全ての応募者を対象
に、再度、入札(以下、
「再入札」という。
)を行い、当初の入札対象工事が長期
である等の理由で入札を控えていた応募者が、縮小した増強工事案では短期であ
る等の理由で再入札に入札申込みを行うことにより、入札の成立条件を満たすこ
とを志向します。
・再入札を行う場合、当初の入札において付与された系統連系順位は無効とな
り、再入札時の入札負担金単価により改めて付与されます。
そのため、当初の入札では連系可能量の範囲内であるとして優先系統連系希望
者であった応募者が、連系可能量の減少や当初の入札時の入札辞退者が入札す
ることにより、非優先系統連系希望者となる場合があります。
・縮小された増強工事案は、当初の入札対象工事よりも必要工事費は低減するも
のの、連系可能量も減少するため、最低入札負担金単価が高くなる場合があり
ます。
・本プロセスにおいて暫定的に確保する送電系統の容量として、縮小した増強工
事案の連系可能量を上限に、再入札において入札申込みがなされた容量を確保
します。ただし、当初の入札締切以降に本プロセス周辺エリア等の他の系統連
系希望者により契約申込みがなされたことによって本プロセスの上位系統の送
電系統の容量が確保された場合は、当初の入札により確保されている容量が、
再入札における連系可能量となる場合があります。
・第1次保証金については、当初の入札時より入札負担金単価を増額する場合は
差額の第1次保証金を申し受けます。なお、当初の入札時から減額する場合、
その差額については、本プロセスの完了後、入札申込書(様式2-2)に記載
の口座に返金します※(注記)2 ※(注記)3。・再入札でも入札の成立条件を満たさない場合、更なる系統増強規模の縮小(ス
テップ1)や追加負担可能額の確認(ステップ2)を行うことにより、入札の
成立条件を満たすことを志向します。
※(注記)2 当該系統連系希望者が優先系統連系希望者として本プロセスが成立した場合は、
当該優先系統連系希望者が負担する工事費負担金に充当します。
※(注記)3 当初の入札に入札申込みした系統連系希望者が、再入札に入札申込みしない場合
も同様です。48〔留意事項〕
o本資料における対応は、あくまでも入札の成立条件を満たさない場合における予
備的な対応としての位置づけです。このため、本資料における対応が必要となっ
た場合に、該当する系統連系希望者に対し、手続等について別途ご案内します。
o追加負担可能額の確認(ステップ2)や再入札(ステップ3)を考慮して、入札
者が事業性等から合理的に許容される入札負担金単価よりも低い単価で様子見
する等の入札行動が考えられますが、当初の入札が形骸化して不要に追加負担可
能額の確認や再入札を行うことによる電源接続案件募集プロセスの遅延を防止
するため、当初の入札(系統連系順位)が尊重される(当初の入札が形骸化しな
い)ルールとしております。
o入札者が事業性等から合理的に許容される入札負担金単価よりも低い単価で様
子見する等の場合、次のとおり、入札者自身及び電源接続案件募集プロセス全体
の不利益が考えられますので、当初の入札時から、事業性等から合理的に許容さ
れる入札負担金単価にて入札してください。
1系統連系順位が低く、結果として入札者の工事費負担金が高額となるリスク
・系統連系順位は当初の入札における入札負担金単価により付与されます。
そのため、入札者が事業性等から合理的に許容される入札負担金単価より低
い単価で入札した結果として入札の成立条件を満たさず、追加負担可能額の
確認において多額の追加負担を行うことにより入札成立した場合でも、当初
から入札者が事業性等から合理的に許容される入札負担金単価で入札した場
合の系統連系順位より低い系統連系順位となっており、その結果、その他供
給設備工事等の工事費負担金が、当初から入札者が事業性等から合理的に許
容される入札負担金単価で入札した場合に比べて高額となる場合があります
(別紙6参照)。2系統連系順位が低く、増強規模縮小にて成立した場合に入札者が連系できなく
なるリスク
・系統増強規模の縮小(ステップ1)により入札成立する場合、追加負担可能
額の確認において多額の追加負担を行おうと考えていても、系統連系順位が
低いため、
減少した連系可能量の範囲外の系統連系順位の系統連系希望者は、
非優先系統連系希望者となるおそれがあります。
・なお、募集時点では系統連系希望者の接続系統や系統連系順位等が具体的で
ないため系統増強規模の縮小案がないと考えられた場合でも、入札後に入札
者の接続系統や系統連系順位等に応じて具体的に検討した結果、系統増強規
模の縮小が可能となる場合があります。49〈例〉入札者が事業性等から合理的に許容される入札負担金単価より低い単価で入札
したことによる連系可否等
入札者Cが様子見の単価2万円/kW で入札した場合
入札者 入札額(単価) 順位
入札対象工事
〔送電線全線建替〕
(+9万kW、18億円)
増強
規模
縮小
縮小後の増強工事
〔送電線一部建替〕
(+4万kW、8億円)
A 1万kW 3万円/kW 1位 ○しろまる(優先系統連系希望者) ○しろまる(優先系統連系希望者)
B 2万kW 2.5万円/kW 2位 ○しろまる(優先系統連系希望者) ○しろまる(優先系統連系希望者)
C 3万kW 2万円/kW 3位 ○しろまる(優先系統連系希望者) ×ばつ(非優先系統連系希望者)
総 額 - 14億円(不成立) 入札者ABで8億円(成立)
⇒ 入札者Cは連系できない
入札者Cが単価 2.7 万円/kW で入札した場合
入札者 入札額(単価) 順位
入札対象工事
〔送電線全線建替〕
(+9万kW、18億円)
増強
規模
縮小
縮小後の増強工事
〔送電線一部建替〕
(+4万kW、8億円)
A 1万kW 3万円/kW 1位 ○しろまる(優先系統連系希望者) ○しろまる(優先系統連系希望者)
B 2万kW 2.5万円/kW 3位 ○しろまる(優先系統連系希望者) ×ばつ(非優先系統連系希望者)
C 3万kW 2.7万円/kW 2位 ○しろまる(優先系統連系希望者) ○しろまる(優先系統連系希望者)
総 額 - 16億円(不成立) 入札者ACで11億円(成立)
⇒ 入札者Cは連系できるものの、系統連系順位は2位のため、結果としてそ
の他供給設備工事等の工事費負担金が高額となるおそれ。
入札者Cが事業性等から合理的に許容される単価 3.5 万円/kW で入札した場合
入札者 入札額(単価) 順位
入札対象工事
〔送電線全線建替〕
(+9万kW、18億円)
A 1万kW 3万円/kW 2位 ○しろまる(優先系統連系希望者)
B 2万kW 2.5万円/kW 3位 ○しろまる(優先系統連系希望者)
C 3万kW 3.5万円/kW 1位 ○しろまる(優先系統連系希望者)
総 額 - 18.5億円(成立)
⇒ 入札者Cは連系可能。また、系統連系順位は1位。
3電源接続案件募集プロセスが遅延するリスク
・入札の成立条件を満たさない場合における対応により、当初の入札で成立し
た場合に比べて時間を要することから、結果としてプロセス完了が遅れ、接
続契約締結や系統接続時期まで時間を要することになります。そのため、場
合によってはFIT調達価格や調達期間に影響が及ぶおそれがあります。50別紙 10 「想定潮流の合理化」が本プロセスに適用される場合の取扱い
について
o本機関で検討中の「流通設備効率の向上に向けて」のうち「想定潮流の合理化」
が本プロセスに適用される場合、想定潮流の条件となる電源稼働の蓋然性評価及
び自然変動電源の出力評価が接続検討結果等に反映されることから、本プロセス
の入札対象工事及びその他供給設備工事等が変更※(注記)1
となる場合があります。
※(注記)1 既存設備の最大限の有効活用を図るべく想定潮流の合理化を行うこととしてお
りますので、合理化前と比較して、空容量の拡大に繋がる場合があります。
o「想定潮流の合理化」の適用は、平成30年度早期を予定しており、適用以降
に工事費負担金補償契約を締結するプロセスが対象となります。したがって、
本プロセスについても、電源接続案件募集プロセスの期間(前記「1.3 ス
ケジュール」
)を考慮すると、
「想定潮流の合理化」の適用対象となる可能性が
あります。
o「想定潮流の合理化」の適用対象となった場合は、本プロセスの接続検討回答
や再接続検討回答等で、今後の取扱い等をお知らせします。
oなお、
「想定潮流の合理化」については、本機関の広域系統整備委員会で検討を
進めておりますので、検討状況等については、本機関のHPで公表※(注記)2
していま
す。
※(注記)2 本機関HP「広域系統整備委員会」
http://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html51様式1
平成 年 月 日
応募申込書
四国電力株式会社 御中
住 所
会 社 名
代 表 者 氏 名 印
当社は、電力広域的運営推進機関が主宰する
「高知県東部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」
に関し、
平成29年12月13日付募集要綱を承認の上、下記のとおり応募します。記1.発 電 場 所
2.受 電 地 点
3.最 大 受 電 電 力
4.連絡先 担当者名
郵便番号、住所
電話FAXE-mail
(上記が記載されている名刺
の貼付でも可)
<申込み窓口 記入欄>
受付番号 受領日52様式2-1
平成 年 月 日
入 札 書
四国電力株式会社 御中
住 所
会 社 名
代 表 者 氏 名 印
当社は、
電力広域的運営推進機関が主宰する「高知県東部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」
に関し、
平成29年12月13日付募集要綱を承認の上、下記のとおり入札します。記1.応募申込時の受付番号
2.入札負担金単価※(注記) 円/kW(税抜)
3.第1次保証金額※(注記)
(入札保証金額)
円 (税込)
4.連絡先 担当者名
郵便番号、住所
電話FAXE-mail
※(注記) 入札負担金単価が最低入札負担金単価を下回る場合、及び振込期限までに第1次保証金の振込みがない場合、又は、不足し
ている場合は、原則として、入札が無効となりますので、ご留意ください。
注)手書き時の算用(アラビア)数字の書き方
線一本
すきまを開ける
すきまを開ける
上にのばす 下にのばす 閉じる
次の1または2のいずれか高い方
1 入札負担金単価[円/kW](税抜)×ばつ最大受電電力[k×ばつ5%+税
2 20万円+税
最低入札負担金単価以上の単価で入札してください53様式2-2
平成 年 月 日
入札申込書
四国電力株式会社 御中
住 所
会 社 名
代 表 者 氏 名 印
当社は、電力広域的運営推進機関が主宰する
「高知県東部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」
に関し、
平成29年12月13日付募集要綱を承認の上、同封する入札書のとおり入札を申し込みます。記1.応募申込時の受付番号
2.入札負担金単価 同封「入札書」のとおり
3.第1次保証金額
(入札保証金額)
同封「入札書」のとおり
4.保証金返還時の口座
銀行名
支店名
預金科目 普通 ・ 当座
口座番号
(フリガナ)
口座名義人の氏名
5.連絡先 担当者名
郵便番号、住所
電話FAXE-mail54様式3-1
平成 年 月 日
共同負担意思確認書
(共同負担の意思がある場合)
四国電力株式会社 御中
住 所
会 社 名
代 表 者 氏 名 印
当社は、電力広域的運営推進機関が主宰する
「高知県東部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」
に関し、
平成●くろまる●くろまる年●くろまる●くろまる月●くろまる●くろまる日付再接続検討の回答書の内容を承認するとともに、次に申告する負担可能上限額(入札
額を除く。以下同じ。
)を上限とする工事費負担金(入札額を除く。以下同じ。
)を負担の上、連系等を行う意思
があることを表明いたします※(注記)1。なお、当社は、他の優先系統連系希望者の辞退に基づく再接続検討の結果の工事費負担金が申告した負担可能
上限額を上回る場合に辞退扱いとなること並びに辞退扱いとなる場合に同プロセスにおいて当社が行った全ての
行為(接続検討申込み、応募、入札 等)が無効となること及び当社が支払った第1次保証金が没収されることに
異議を述べません(ただし、募集要綱に記載の返金規定に該当する場合は、この限りではありません)。記
1.応募申込時の受付番号
2.負担可能上限額(税抜)※(注記)2
(入札額を除く) 円 (税抜)
3.第2次保証金額(税込)※(注記)1
(共同負担意思保証金)
円 (税込)
(第1次保証金(入札保証金)と同額)
4.連絡先 担当者名
郵便番号、住所
電話FAXE-mail
※(注記)1 振込期限までに第2次保証金の振込みがない場合、又は、不足している場合は、原則として、共同負担意
思の表明が無効となりますので、ご留意ください。
※(注記)2 本書による負担可能上限額の申告以降、原則として、申告額の変更は認められませんので、過少に申告し
て辞退として取り扱われることのないよう、事業性等から合理的に許容される最大限の額にて申告ください。55様式3-2
平成 年 月 日
共同負担意思確認書
(共同負担の意思がない場合)
四国電力株式会社 御中
住 所
会 社 名
代 表 者 氏 名 印
当社は、電力広域的運営推進機関が主宰する
「高知県東部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」
に関し、
以下の理由により、平成●くろまる●くろまる年●くろまる●くろまる月●くろまる●くろまる日付再接続検討の回答書記載の工事費負担金を負担の上、連系等を行
うことを希望いたしません。
なお、当社は、同プロセスにおいて当社が行った全ての行為(接続検討申込み、応募、入札 等)が無効となる
ことを承認し、当社が支払った第1次保証金が没収されることに異議を述べません(ただし、募集要綱に記載の
返金規定に該当する場合は、この限りではありません)。記
1.応募申込時の受付番号
2.連絡先 担当者名
郵便番号、住所
電話FAXE-mail
【連系等を行うことを希望しない理由】 最も該当する番号に1つだけ○しろまるを付けて下さい。
1-1 工事費負担金(入札額を除く)が、接続検討回答時よりも高額で、負担可能な金額より高額
1-2 工事費負担金(入札額を除く)が、接続検討回答の範囲内ではあるものの、負担可能な金額より高額
2-1 所要工期が、接続検討回答時に示された工期よりも長く、事業として当該時期まで待てない
2-2 所要工期が、接続検討回答時に示された工期と同等又は早期ではあるものの、事業として当該時期ま
で待てない
3 応募以降の事業環境の変化
4 その他56様式4
平成 年 月 日
辞 退 書
四国電力株式会社 御中
住 所
会 社 名
代 表 者 氏 名 印
当社は、都合により、電力広域的運営推進機関が主宰する「高知県東部エリアにおける電源接続案件募集プロ
セス」を辞退いたします。
なお、当社は、上記電源接続案件募集プロセスに関する全ての行為(接続検討申込み、応募、入札 等)が無効
となることを承認し、当社が支払った保証金を没収されることに異議を述べません(ただし、募集要綱に記載の
返金規定に該当する場合は、この限りではありません)。記
1.応募申込時の受付番号
2.連絡先 担当者名
郵便番号、住所
電話FAXE-mail
【辞退の理由】最も該当する番号に1つだけ○しろまるを付けて下さい。
1-1 工事費負担金(入札額を除く)が、接続検討回答時よりも高額で、負担可能な金額より高額
1-2 工事費負担金(入札額を除く)が、接続検討回答の範囲内ではあるものの、負担可能な金額より高額
2-1 所要工期が、接続検討回答時に示された工期よりも遅く、事業として当該時期まで待てない
2-2 所要工期が、接続検討回答時に示された工期と同等又は早期ではあるものの、事業として当該時期まで
待てない
2-3 所要工期が、共同負担意思の表明の前提とした工期を超過しており、事業として当該時期まで待てない
3 応募以降の事業環境の変化
4 その他57