障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。
このためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することも必要です。
このような観点から、これまで障害者就労施設等へ仕事の発注に関し、民間企業をはじめ国や地方公共団体等において様々な取組が行われてきました。
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」は、国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するよう、必要な措置を講じることを定めたものです。
同法は、平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日から施行されています。
●くろまる 就労移行支援事業所
●くろまる 就労継続支援事業所(A型・B型)
●くろまる 生活介護事業所
●くろまる 障害者支援施設(就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る)
●くろまる 地域活動支援センター
●くろまる 小規模作業所
●くろまる 障害者雇用促進法の特例子会社
●くろまる 重度障害者多数雇用事業所(※(注記))
(※(注記))重度障害者多数雇用事業所の要件
?@障害者の雇用者数が5人以上
?A障害者の割合が従業員の20%以上
?B雇用障害者占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30%以上
●くろまる 自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者(在宅就業障害者)
●くろまる 在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体(在宅就業支援団体)