本文

寄居町上下水道事業審議会

ページID:0035212 更新日:2025年11月11日更新

寄居町上下水道事業審議会

寄居町上下水道事業審議会は、「寄居町上下水道事業審議会条例」に基づく組織であり、町長の諮問に応じて上下水道事業に関する事項について調査及び審議を行います。
これまでは、上下水道でそれぞれ「寄居町水道委員会」、「寄居町公共下水道事業受益者負担金等審議会」を組織し、事業に関する事項について審議を行っていましたが、令和2年度より下水道事業が地方公営企業法の一部適用を受け、公営企業会計を適用したこと、経営戦略等の各種計画や料金等の改定など、上下水道事業で共通の審議事項が想定されることから、上下水道事業を総合的に審議できる組織として令和7年4月1日より組織されたものです。

本審議会の内容は、以下のとおりです。

寄居町上下水道事業審議会について
項目	説明
根拠法令	寄居町上下水道事業審議会条例
委員会の目的	町長の諮問に応じ、上下水道事業の運営に関し、必要な事項について調査及び審議を行う。
委員定数	以下の1〜3に掲げる者のうちから12人以内 1 寄居町議会議員 2 水道又は下水道の使用者 3 識見を有する者
会長・副会長	会長 1名副会長 1名を各々定める(委員の互選)
任期	2年

上下水道事業審議会委員の公募(令和7年度募集) ※(注記)募集は終了しました

寄居町上下水道事業審議会の委員委嘱に当たり、委員の一部を公募します。

公募選出することで、水道事業及び下水道事業の円滑な運営を図るため、町民参加の機会を提供するとともに、町民の意見を審議等に反映させます。

公募委員募集
募集委員数	2人以内(委員総数12人以内のうち)
任期	委嘱の日から2年間
応募資格(要件)	・町内に住所を有するもので、応募日現在の年齢が20歳以上の者・本町の他の附属機関等の公募による委員となっていない者
応募・提出方法	・応募方法:以下の様式をダウンロードし、必要事項等を記載のうえ町上下水道課に提出してください。令和7年度の募集は終了しました。ご協力いただきありがとうございました。・提出方法 1 郵送:郵送先は以下のとおりです。住所:369-1292 ※(注記)住所記載不要(郵便番号の記入のみで届きます。) 宛名:寄居町役場上下水道課 2 メール:以下のメールアドレスまでご提出ください。 zyougesui@town.yorii.saitama.jp ※(注記)全て半角英数字 3 FAX:048-581-7531
募集期間	令和7年6月1日(日)から6月24日(火) ※(注記)持参の場合、開庁時(午前8時15分〜午後5時15分)にご持参ください。 ※(注記)郵送の場合、同日消印有効。 ※(注記)ファックス、Eメールの場合、同日送信有効

令和7年度第1回上下水道事業審議会

第1回寄居町上下水道事業審議会令和7年7月30日(水曜日)

7月30日(水曜日)に、令和7年度第1回寄居町上下水道事業審議会が開催され、
峯岸町長から岸本貴志会長へ、「寄居町水道事業事業経営戦略の改定について・
寄居町下水道事業経営戦略の改定について」の諮問書が手渡されました。

諮問1諮問2

・諮問書 [PDFファイル/91KB]

現在、本町では「寄居町上下水道事業経営戦略」「寄居町下水道事業経営戦略」
(以下「経営戦略」という。)の改定を進めています。
「経営戦略」は公営企業が将来にわたり安定的に事業を継続していくために
策定する中長期的な経営の基本計画です。

水道事業・農業集落排水事業は令和3年3月に経営戦略を策定し、公共下水道
事業は令和5年3月に改訂しており、計画的な事業運営に努めてまいりました。

公営企業の多くは、人口の減少などに伴うサービス需要の減少や、施設の老朽化
に伴う維持管理・更新コストの増大などに直面し、事業環境は厳しいものとなって
います。そのような中でも将来にわたり安定的に事業を継続していくことが可能と
なるよう、総務省から各公営企業に対し令和7年度末までに、現状および将来の
事業予測に基づく投資・財政計画等について見直しを行い、経営戦略を改定する
よう要請されています。

議事風景

資料