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寄居町地域公共交通運行継続支援金のご案内
タクシー・路線バス事業者を支援します!
概要
町では、物価高騰の影響により厳しい経営環境に置かれている公共交通事業者の運行継続を支援します。
受付期間
令和7年6月16日(月曜日)から令和7年8月29日(金曜日)まで
※(注記)交付申請額が予算額に達したときには、受付を終了します。
対象要件
以下の条件のすべてにあてはまる方が対象です。
【タクシー事業者】
1.道路運送法第4条に規定する国土交通大臣の許可を受けた一般乗合旅客自動車運送事業を営む事業者(福祉輸送事業に限定した許可を受けた事業者を除く)。
2.令和7年6月1日において、関東運輸局、または埼玉運輸支局の許可を受け登録している、町内に配置された車両(通院等乗降介助のタクシー、福祉タクシーおよびハイヤーを除く)のうち、申請日現在において引き続き事業の用に供する車両を1台以上所有(リースを含む)し、町内に営業所(個人事業主の場合は住所)を有する事業者
【路線バス事業者】
1.道路運送法第4条に規定する国土交通大臣の許可を受けた一般乗合旅客自動車運送事業者
2.寄居町内に起点、または終点となる停留所を有し、路線バスとして定期運行している路線を1路線以上運行する事業者
補助金額
○しろまるタクシー事業者 基本額 : 1法人30万円(個人事業者の場合は5万円)
加算額 : 所有車両(※(注記)1)1台につき2万円
(※(注記)1)令和7年6月1日時点で、運輸局に登録されており、申請日において引き続き事業の用に供されている車両
○しろまる路線バス事業者 基本額 : 1法人50万円
加算額 : 町内を定期運行する1路線につき10万円
提出書類
| 提出書類 |
路線バス |
タクシー 事業者 (法人) |
タクシー 事業者 (個人) |
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1.申請書兼請求書(様式第1号) |
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2.事業の許可を受けたことを証する書類の写し |
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3.町内運行路線(系統)の許可等を確認できる書類の写し |
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4.関東運輸局、または埼玉運輸支局に届出のある車両保有台数を確認できる許可書等の写し(※(注記)2) |
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5.該当全車両の自動車車検証の写し |
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6.本支援金の振込先口座を確認できる通帳の写し等 |
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(※(注記)2)本支援金は、令和7年6月1日を基準に車両所有台数を確認することから、同日の車両保有台数を確認できる許可書等の写しを準備してください。
交付決定の取消しおよび支援金の返還
申請について、不正の行為があったときや、偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたときなどは、支援金を返還していただく場合があります。
申請様式ほか
◇交付申請及び実績報告書 様式第1号 [Wordファイル/13KB] 様式第1号 [PDFファイル/141KB]
◇記入例 記入例 [PDFファイル/246KB]
◇寄居町地域公共交通運行継続支援交付要綱 [PDFファイル/200KB]
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