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企業立地優遇制度のご案内
ページID:0026746
更新日:2022年6月9日更新
寄居町の企業優遇制度
寄居町では、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、経済の発展及び町民福祉の増進に貢献することを目的として、
進出企業への優遇制度を設けています。
寄居町の企業立地優遇制度の概要
制度名
制度の内容
主な要件
企業誘致奨励金
固定資産税相当額を3年間奨励金として交付
●くろまる投下固定資産額が3,000万円以上
●くろまる敷地面積が3,000平方メートル以上
●くろまる常用雇用する従業員が10人以上かつ町内の雇用者が5人以上
●くろまる敷地面積が3,000平方メートル以上
●くろまる常用雇用する従業員が10人以上かつ町内の雇用者が5人以上
課税免除
固定資産税の課税を3年間免除
●くろまる投下固定資産額が10億円以上
●くろまる敷地面積が1万平方メートル以上
●くろまる延床面積が5,000平方メートル以上
●くろまる常用雇用する従業員が20人以上かつ町内の雇用者が10人以上
●くろまる敷地面積が1万平方メートル以上
●くろまる延床面積が5,000平方メートル以上
●くろまる常用雇用する従業員が20人以上かつ町内の雇用者が10人以上
企業誘致環境整備事業
工場等の立地に必要な道路整備事業を実施
(町の負担上限1億円) ●くろまる投下固定資産額が10億円以上
●くろまる敷地面積が1万平方メートル以上
●くろまる延床面積が5,000平方メートル以上
●くろまる常用雇用する従業員が20人以上かつ町内の雇用者が10人以上
●くろまる町と事業に関する協定を締結
(町の負担上限1億円) ●くろまる投下固定資産額が10億円以上
●くろまる敷地面積が1万平方メートル以上
●くろまる延床面積が5,000平方メートル以上
●くろまる常用雇用する従業員が20人以上かつ町内の雇用者が10人以上
●くろまる町と事業に関する協定を締結
優遇制度の対象となる業種
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サービス業、自然科学研究所、自動車整備業及び機械等修理業
優遇制度の対象となる地域
企業誘致対象地域図の凡例
企業誘致対象地域図
※(注記) この区域は概略を示しています。
寄居町企業誘致条例
企業への優遇制度を充実するため、平成20年に寄居町工業導入等に関する条例を改正し、寄居町企業誘致条例を制定しました。
寄居町の企業立地優遇制度は、この条例に基づいています。詳しくは下のPDFファイルをご覧ください。
埼玉県の企業優遇制度
埼玉県にも、企業立地に関する優遇制度があります。詳しくは、下記をご覧ください。
埼玉県の企業立地優遇制度(埼玉県ホームページ) <外部リンク>
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