地域計画について

地域計画とは、地域の農業者が協議してつくりあげる未来の設計図です。令和7年3月末までに策定することが義務付けられています。(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の改正(令和5年4月施行)を受け、「人・農地プラン」から「地域計画」へと名称が変わりました。)高齢化や人口減少の本格化を見据えて、地域農業をどのように維持・発展させていくかなど、地域での話し合いによりつくりあげていく計画です。

令和7年3月末で農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画(利用権設定)では新たな貸借契約ができなくなり、農地法と農地中間管理事業の推進に関する法律の2種類になります。

また、令和7年4月から農地中間管理事業の推進に関する法律による貸借契約ができるのは地域計画の目標地図に位置づけられた者のみとなります。(目標地図に位置付ける者は、随時追加・変更することができます。)

農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき協議の場の結果について公表します。

協議結果一覧

• 北部地区協議結果 (PDF形式、162.77KB)
• 中部地区協議結果 (PDF形式、165.49KB)
• 南部地区協議結果 (PDF形式、165.05KB)
• 区域図 (PDF形式、1.46MB)

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき地域計画を公表します。

地域計画一覧

• 地域計画(北部地区) (PDF形式、267.15KB)
• 地域計画(中部地区) (PDF形式、274.94KB)
• 地域計画(南部地区) (PDF形式、299.95KB)
• 担い者一覧(北部地区) (PDF形式、29.67KB)
• 担い者一覧(中部地区) (PDF形式、29.74KB)
• 担い者一覧(南部地区) (PDF形式、31.68KB)
• 目標地図(北部地区) (PDF形式、665.80KB)
• 目標地図(中部地区) (PDF形式、506.07KB)
• 目標地図(南部地区) (PDF形式、732.50KB)

農業経営基盤強化促進法第19条第7項に基づき地域計画の変更案の縦覧を次のとおり行います。

・縦覧期間 令和7年11月25日(火曜日)から令和7年12月9日(火曜日)

※(注記)平日の午前8時30分から午後5時15分まで

・縦覧場所 嵐山町役場農政課

利害関係人は、地域計画の案に対して意見があるときは、次のとおり意見書を提出するこができます。

・提出先 嵐山町役場農政課

・提出方法 持参または郵送

・提出期間 令和7年11月25日(火曜日)から令和7年12月9日(火曜日)

・その他 意見書に提出年月日、提出者の住所・氏名、連絡先(電話番号)を必ず記載してください。

※(注記)様式は任意とします。