月額負担上限額表
更新日 令和7年7月1日
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月額負担上限額表
障害福祉サービス、障害児通所支援事業、地域生活支援事業(移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業)
※(注記)所得割16 万円(障がい児にあって
は28 万円)未満の方に限り、
20 歳以上の施設等入所者を除く 【施設等入所者以外】
障がい者9,300 円、障がい児4,600 円
【20 歳未満の施設等入所者】
9,300 円
※(注記)一般1 に該当する方を除く 37,200円
世帯の範囲 障がい者:障がい者本人とその配偶者
障がい児:保護者の属する住民基本台帳での世帯
自立支援医療(精神通院医療、更生医療)
※(注記) 助成制度あり 2,500円
※(注記) 助成制度あり 5,000円
税世帯で、高額治療継続者(重度かつ継続)に該当
する方 5,000円
5,000 円未満の課税世帯で、高額治療継続者(重度
かつ継続)に該当する方 10,000円
税世帯で、高額治療継続者(重度かつ継続)に該当
する方 20,000円
<世帯の単位>
自立支援医療の場合、世帯の単位は住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。異なる医療保険に加入している家族の方は、別世帯となります。
また、社会保険加入者の場合、被保険者本人の所得により区分されます。
<高額治療継続者(重度かつ継続)の範囲>
(1)疾病、症状等から対象となる者
更生医療・育成医療の場合、腎臓機能、小腸機能または免疫機能障がいの者。精神通院医療の場合、統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい若しくは薬物関連障がい(依存症等)の者、または集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者。
(2)疾病等に関らず、高額な費用負担が継続することから対象となる者、医療保険の多数該当の者。
<助成制度(精神通院医療のみ)>
(1)社会保険加入者・組合国保加入者および長寿医療制度(後期高齢者医療制度)による医療受給者で、住民税が非課税世帯の方(低所得1、2)について、自立支援医療費の自己負担額分を助成する制度があります。該当する方には、自立支援医療受給者証(精神通院)に負担者番号が記載され、月額自己負担上限額の欄に「医療費の本人負担なし」と記載されます。ただし、他県の医療機関を指定されている方は、一旦自己負担が発生することになります。
(2)区市町村の国民健康保険加入者で住民税が非課税世帯の方(低所得1,2)について、それぞれの国民健康保険より自立支援医療費の自己負担額分を助成する制度があります。該当する方には、国保受給者証(精神通院)が交付されます。
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