制度の概要
社会資本整備総合交付金とは、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。 また、平成24年度補正予算から、インフラ再構築(老朽化対策、事前防災、減災対策)および生活空間の安全確保の取組みを集中支援する「防災・安全交付金」が創設されました。 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を行う場合には、計画期間での目標および量的指標、実施個所を示した社会資本総合整備計画を作成して、国土交通大臣に提出し、これを公表することとなっています。
社会資本総合整備計画 川島町では、下水道事業に関する社会資本総合整備計画を以下のとおり作成し、事業を実施しています。
計画の名称 平成30年:川島町における水の安全の実現(防災・安全)重点計画
令和3年:川島町における水の安全の実現(防災・安全)
令和4年:川島町における水の安全の実現(防災・安全)(その2)
令和5年:川島町における水の安全の実現(防災・安全)重点計画(その3)
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