令和7年度から適用となる町民税・県民税の主な改正

税制改正により令和7年度の町民税・県民税から次の通り改正となります。

令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、町民税・県民税所得割が課税される人のうち、同一生計配偶者がいる人について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税1万円が控除されます。

※(注記)同一生計配偶者...納税義務者と生計を一にしている、前年の合計所得金額が48万円以下の配偶者

住宅借入金等特別税額控除について、令和6年中に入居する場合の子育て世帯・若者夫婦世帯における住宅ローンの借入限度額や適用条件について下記の通り改正されます。なお、町民税・県民税における控除限度額に変更はございません。

※(注記)子育て世帯...19歳未満の扶養親族を有する人

※(注記)若者夫婦世帯...自身か配偶者のいずれかが40歳未満の人

令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は原則として住宅ローン控除を受けられません。

適用条件等、詳しくは国土交通省ホームページ(別ウインドウで開く)や国税庁ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。