森林環境税(国税)

令和6年度から、森林の整備およびその促進に関する施策の財源として、森林環境税(国税)が課税されます。

森林環境税は、その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

国内に住所を有する個人

なお、以下の人には森林環境税が課税されません。※(注記)町民税・県民税の非課税基準と同じです。

・生活保護法により生活扶助を受けている人

・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかに該当し、前年中の合計所得金額が135万円以下の人

・合計所得金額が次の算式以下の人

×ばつ(扶養親族等の人数+1)+100,000円 【+168,000円】

【 】は扶養親族等を有する場合のみ加算

年額1,000円で、町民税・県民税均等割とあわせて徴収されます。

※(注記)なお、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度より臨時的に均等割が年額1,000円引き上げられていましたが、この措置は令和5年度で終了します。

森林環境譲与税の使途について(斑鳩町ホームページ)(別ウインドウで開く)

総務省ホームページ(別ウインドウで開く)

林野庁ホームページ(別ウインドウで開く)