住宅用地(住宅などの敷地)については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したことにより特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。
固定資産税の課税の基準日は1月1日ですから、土地の購入、家屋の新築などの場合にはご注意ください。