地域特産品開発事業
道の駅新規商品開発事業
対象地域
安平町内全域
対象業種
工場(製造・加工業)、ソフトウェア関連施設、データセンター、試験研究施設、再生可能エネルギー発電設備
要件
町内の工業団地、工場適地、その他町長がこれらに類すると認めた土地に立地する企業
公害防止の適切な措置が講じられている企業(公害関係法令または北海道公害防止条例に基づく手続き対応など)
新設、増設に係る施設・設備の取得価格の合計額が2,700万以上、かつ新設の場合は常用雇用される従業員が5名以上、増設の場合は新たに採用した常時雇用される従業員が3名以上。
※(注記)再生可能エネルギー発電設備の場合は、固定資産の取得額が5億円以上、かつ新設の場合は常用雇用される従業員が1名以上、増設の場合は新たに採用した常時雇用される従業員が1名以上。
内容
設置奨励金の交付または固定資産の課税免除
設置奨励金の交付または固定資産の課税免除の期間・・・3年間
設置奨励金の額
固定資産税相当額(上限額:3年間の合計で2億円)
※(注記)再生可能エネルギー発電設備は固定資産税相当額の2分の1の額(上限額:3年間の合計で2億円。
ただし新設時に5人未満の常用雇用の場合及び増設時に3人未満の新たな常用雇用の場合は1億円)
施設・設備の範囲
減価賞却の適用を受ける固定資産等であって、新設又は増設される工場などと一体的であると認められるもの。
または規則で定める法又は北海道条例により課税免除や助成の対象となるもの
適用する土地の範囲
町の工業団地、工業適地の場合は全面積、それ以外は建物総面積の5倍を限度
詳細については関係機関にお問い合わせ下さい。
東京
北海道東京事務所(分室) 観光・企業誘致課
〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目6 - 3 都道府県会館15階
Tel:(03)5212 - 9210 Fax:(03)5212 - 9004
大阪
北海道東京事務所大阪支所
〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目3番1-900大阪駅前第1ビル9階
Tel:(06)6344 - 4154 Fax:(06)6344 - 4126
名古屋
北海道東京事務所名古屋支所
〒460-0008
名古屋市中区栄4丁目1-1 中部日本ビルディング8階
Tel:(052)263 - 1360 Fax:(052)252 - 5145
札幌
北海道経済部産業振興局産業振興課
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
Tel:(011)204 - 5324 Fax:(011)232 - 2139