女川原子力発電所2号機における「特定重大事故等対処施設」および「所内常設直流電源設備(3系統目)」に係る工事完了時期の見直しについて

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当社は、女川原子力発電所2号機における「特定重大事故等対処施設^※(注記)1(以下、「特重施設」)」および「所内常設直流電源設備(3系統目)^※(注記)2」に係る工事について、関係法令に基づく設置期限内(共に2026年12月22日)^※(注記)3での完了を目指し、工程の短縮などに最大限取り組んでまいりましたが、工事完了時期をそれぞれ2028年8月および2028年3月に見直すことといたしました。

これに伴い、本日、原子力規制委員会に対して、女川2号機の「発電用原子炉設置許可に係る工事計画変更届出」等^※(注記)4を提出しております。

特重施設および所内常設直流電源設備(3系統目)の両設備ともに大規模な工事であることから、設計の合理化や昼夜作業の導入等、早期の完成に向けた取り組みを継続し、安全最優先で一つひとつ着実に進めております。

こうした中、設計及び工事計画認可申請の審査が進み、工事仕様の詳細が固まってきたことから、今般、工程を改めて精査いたしました。

その結果、昨今の建設業界における労働環境の変化による影響など、当社の努力だけでは対応が難しい外的要因が発生している状況も踏まえ、工事完了時期の見直しが必要と判断したものです。

当社といたしましては、引き続き安全確保を最優先に、効率的かつ着実な工事の遂行に努め、早期完成を目指してまいります。

以 上

※(注記)1 特定重大事故等対処施設とは、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設。

※(注記)2 全交流電源を喪失した際に、重大事故等の対応に必要な設備に直流の電気を供給するための設備。現在設置済みである2系統の直流電源設備に加え、更なる信頼性向上を目的に、新たに原子炉建屋に設置するもの。

※(注記)3 新規制基準において、本体施設の設置等に関わる設計及び工事計画認可(2021年12月23日)から5年以内の設置が要求されている。

※(注記)4 提出書類および提出先は以下のとおり。