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福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正ならびに届出について
2023年8月30日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、2000年6月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、「原子力事業者防災業務計画*」を原子力発電所ごとに作成し、運用してまいりました。
同法の規定において、原子力事業者は「原子力事業者防災業務計画」を毎年見直しするとともに、必要な場合はこれを修正することとしております。
この度、福島県をはじめ地元自治体と協議の上、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」を内閣総理大臣ならびに原子力規制委員会に届出ましたので、お知らせします。
◯「原子力事業者防災業務計画」の修正要旨(修正日:2023年8月30日)
- 通報文記載要領の全社大での統一
- 原子力事業所で観測された地震の報告方法
- (福島第一原子力発電所のみ)第25条報告添付様式の見直し
- (福島第一原子力発電所のみ)SPDS(ERSS)伝送項目の追加
- (福島第一原子力発電所のみ)副原子力防災管理者および代行順位の変更
以 上
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原子力事業者防災業務計画
原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、ならびに原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。詳細は当社HP(https://www.tepco.co.jp/electricity/mechanism_and_facilities/power_generation/nuclear_power/)をご参照ください。