平成20年6月18日
              東京電力株式会社
 当社は、平成20年6月5日、経済産業省原子力安全・保安院より放射線管理区
域内で就労する従業者の管理の徹底に関する指示文書*を受領し、その後、原子
力発電所における従業者の身分の再確認など指示文書にもとづく実態調査を実施
しておりましたが、本日、この結果につきまして同院へ報告いたしましたのでお
知らせいたします。
 調査の結果、当社・福島第一原子力発電所の放射線業務従事者を調査する中で、
年齢を偽って18歳未満で就労していた協力企業の従業者1名を確認し、6月12日
に公表しておりますが、それ以降の調査において同様の事案は確認されておりま
せん。
 また、現在確認中の一部の従業者につきましては、確認作業を継続してまいり
ます。
 本件につきましては、福島県民をはじめ広く社会の皆さまにご心配をおかけし
ておりますことを深くお詫び申し上げます。
 当社といたしましては、当社原子力発電所の放射線管理区域内で18歳未満の者
が就労していた事実を重く受け止め、今後も原子力発電所で働く従業者について、
年齢の確認などを確実に行うとともに、再発防止に努めてまいります。
                 以 上
○しろまる別添資料
 放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底に関する調査結果について
               (PDF 58.9KB)
*指示文書
 「放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底について」
           (平成20・06・04原院第2号)
  原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、株式会社東芝から平成
 20年6月3日、同社が請け負った東京電力株式会社及び東北電力株式会社の
 3か所の原子力発電所の定期検査において、身分(年齢)を偽った者が放射
 線管理区域内で就労していた事案の報告を受けました。
  本事案の詳細については、今後の労働基準監督署の調査等により明らかに
 なるものと考えますが、放射線管理区域内で就労が禁止されている者が同区
 域において就労していたことは、被ばく管理上、遺憾です。
  今後、かかる事態が再度生じることのないよう、当院は原子力事業者に対
 し、従業者の被ばく管理、身分の再確認など従業者の管理を徹底することを
 求めるとともに、下記事項について調査を行い、平成20年6月18日までに当
 院あて報告を行うよう求めます。
         記
  1.放射線管理区域の内において就労する者の身分確認の仕組み及びその
   確認結果
  2.今回発生した事案と同様の事案の発生の有無