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「東電社長、会長辞任へ 資本注入で責任明確化」に関する報道について

平成23年12月23日
東京電力株式会社

12月22日付共同通信および23日付一部地方紙において、「東京電力と原子力賠償支援機構が22日、公的資金による資本注入を受けるため、東電社長、会長が辞任し、経営陣を刷新する方向で検討に入った」という報道がされていますが、そうした事実は全くありません。

以 上

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