平成16年1月30日/日経産業新聞/30面
「CEOの通信簿」について
記事中において、当社が、原子力停止の影響にもかかわらず「今 期経常利益(単独)を下方修正せず、前期比7%増の三千億円、配当継続も公約する」との表現がありますが、当社は昨年11月に公表の「15年度中間決算」において、原子力停止の影響等から今期の経常利益の見通しを3千億円から2千7百億円に下方修正いたしております。
また、当社勝俣社長が、電力の自由化の範囲について、「約三割の需要家の家庭料金まで自由化すべきだ」との持論であるとの表現がありますが、当社は、家庭用を含む全面自由化については、平成19年を目途に行われる予定の検討のなかで、最終的には消費者の方々が決めるべき問題であると考えております。
以上