地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業

1.事業の目的

放送は、国民の生活や経済活動に欠かせない情報基盤としての役割を果たしており、健全な民主主義の発達に必要不可欠であるところ、今後の条件不利地域を含む放送ネットワークのあり方が課題となっています。総務省では、人口減少や動画配信サービスの伸長等を背景に、放送を取り巻く環境が急速に変化する中においても、全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツの継続的な提供を確保しつつ、電波の能率的な利用を図ることを目的として、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等を支援します。

2.事業の概要

電波法第103条の2第4項第10号に基づき、山間地等の難視聴地域において、必要最小の空中線電力により放送視聴環境を支える辺地共聴施設の高度化を図るため、辺地共聴施設の光化を伴う改修やケーブルテレビ等による代替に要する事業費の一部を補助します。また、「テレビ共同受信施設(辺地共聴施設)に関する相談支援窓口」を通じて、辺地共聴施設の老朽化等の課題に関する共聴組合や地方公共団体等からの相談を受け付けます。

3.関連ページ

• リンク先コンテンツを別ウィンドウで開きます総務省|テレビ共同施設(辺地共聴施設)に係わる支援