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報道資料
平成19年3月5日
全国物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
総務省は、全国物価統計調査規則の一部を改正する省令案(以下「省令案」といいます。)について、平成18年(2006年)12月18日(月曜日)から平成19年(2007年)1月16日(火曜日)までの間、意見を募集しました。
その結果、2件の御意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表します。
総務省では、本件の募集結果を踏まえ、原案のとおり速やかに公布する予定です。
1 改正の背景
平成19年に実施する全国物価統計調査では、近年の家計における消費構造の変化、市場における商品の流通又はサービスの状況の変化及び販売形態の多様化等に対応して調査品目の追加及び廃止、調査事項の見直しを行うとともに、一貫して拡大を続けている通信販売の実態を新たに調査します。また、調査客体の負担軽減の観点から、本社等一括調査(複数の調査事業所がある企業が各調査事業所ごとの調査事項を本社等にて一括して回答する調査方法)を一部に導入し、本社等一括調査及び総務省が直接行う調査においては、インターネットによる回答を可能とします。さらに、統計法施行令(昭和24年政令第130号)の一部改正により、調査票の配布・取集等に関する事務を市町村長が民間事業者に委託して行うことが可能となることから、全国物価統計調査規則(昭和55年総理府令第33号)について、必要な規定の整備を行います。
2 意見募集の結果
省令案について、平成18年12月18日(月曜日)から平成19年1月16日(火曜日)までの間、意見募集を行ったところ、2件の御意見を頂きました。御意見と総務省の考え方は、別紙(PDF:20KB)のとおりです。
3 今後の予定
本件の募集結果を踏まえ、原案のとおり速やかに改正を行う予定です。
統計局消費統計課物価統計室
担当:宮内補佐、宮腰係長
電話:03-5273-1179(直通)
FAX:03-5273-3129
E-mail:w-bukka_atmark_stat.go.jp
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