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平成25年1月14日
総務省

統計トピックスNo.67

災害ボランティア活動の状況 -「防災とボランティアの日」にちなんで-

「防災とボランティアの日」(1月17日)を迎えるに当たって、平成23年社会生活基本調査の生活行動に関する結果から、過去1年間((注記))の「災害に関係した活動」の状況について、取りまとめました。

(注記) 過去1年間とは、平成22年10月20日からの1年間であり、期間中に「東日本大震災」などが発生している。

要約

1 災害ボランティア活動を行った人の状況

  • 災害ボランティア活動を行った人は、431万7千人で平成18年に比べ約3倍
  • 35〜54歳の幅広い年齢層で5%以上の行動者率
  • 雇用されている人の行動者率は、男女共に企業規模が大きくなるほど高い
  • 在学者の行動者率は、小学生から大学院生まで全て上昇

2 過去1年間に行った日数及び時間の状況

  • 「年に1〜4日」行った人が309万人と最も多い
  • 1日当たりの活動時間(平均時間)は、男性が女性より長い

3 地域別の状況

  • 岩手県、宮城県、山形県及び福島県で6%以上の行動者率

【用語】
行動者率...10歳以上人口に占める過去1年間に災害ボランティア活動を行った人の割合(%)


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【社会生活基本調査とは】
社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とし、昭和51(1976)年の第1回調査以来5年ごとに実施している統計法に基づく基幹統計『社会生活基本統計』を作成するための統計調査です。
平成23(2011)年社会生活基本調査は、全国の世帯から無作為に選定した約8万3千世帯に居住する10歳以上の世帯員約20万人を対象に、平成23年10月20日現在で実施しました。
生活行動(自由時間における主な活動)に関する結果は平成24(2012)年7月13日、生活時間に関する結果は、同年9月26日に公表しました。なお、詳細な生活時間に関する結果は平成24年12月21日に公表しました。


PDF版はこちら(PDF:323KB)


<お問い合わせ先>
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室 企画指導第三係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
Tel: 03-5273-1163
Fax: 03-5273-1184
E-mail:メールソフトが起動しますl-kikaku3@soumu.go.jp

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