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2.高齢者の就業

高齢就業者数は、15年連続で増加し、862万人と過去最多

2018年の高齢者の就業者^{※(注記)1)}(以下「高齢就業者」といいます。)数は、2004年以降、15年連続で前年に比べ増加し、862万人と過去最多^{※(注記)2)}となっています。
※(注記)1)就業者とは、月末1週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、又は月末1週間に仕事を休んでいた者
※(注記)2)比較可能な1968年以降
高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に、2013年以降大きく増加しており、2013年から2016年までは主に65～69歳で増加、2017年以降は「団塊の世代」が70歳を迎え始めたことなどにより、主に70歳以上で増加しています。(図4、図5)

図4 高齢就業者数の推移(2008年～2018年) 資料:「労働力調査」(基本集計)注1)数値は、単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計が一致しない場合がある。注2)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

図5 高齢就業者数の対前年増減の推移(2008年～2018年) 資料:「労働力調査」(基本集計)注1)数値は、単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計が一致しない場合がある。注2)2011年及び2012年は、東日本大震災に伴う補完推計値

2018年の高齢者の就業率^{※(注記)3)}は、男性が33.2%、女性が17.4%と、いずれも7年連続で前年に比べ上昇しています。65～69歳の就業率をみると、2014年に男性は50%、女性は30%を超え、その後も一貫して上昇しています。
また、年齢階級別にみると、2018年は65～69歳で46.6%、70～74歳で30.2%、75歳以上で9.8%となり、年齢が高くなるとともに就業率は低くなっています。(図6、図7)
※(注記)3)高齢者の就業率は、65歳以上人口に占める就業者の割合

図6 男女別高齢者の就業率の推移(2008年～2018年) 資料:「労働力調査」(基本集計)注1)年齢階級別就業率は、各年齢階級の人口に占める就業者の割合注2)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

図7 年齢階級別高齢者の就業率の推移(2014年～2018年) 資料:「労働力調査」(基本集計)注1)数値は、単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計が一致しない場合がある。注2)2011年及び2012年は、東日本大震災に伴う補完推計値

就業者総数に占める高齢就業者の割合は、12.9%と過去最高

15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は12.9%と、過去最高^※(注記))となっています。(図8)
※(注記))比較可能な1968年以降

図8 就業者総数に占める高齢就業者の割合の推移(2008年～2018年) 資料:「労働力調査」(基本集計)注)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

高齢就業者は、「卸売業,小売業」や「農業,林業」などで多い

高齢就業者数を主な産業別にみると、「卸売業,小売業」が127万人と最も多く、次いで「農業,林業」が107万人、「サービス業(他に分類されないもの)」が98万人、「製造業」が94万人などとなっています。
なお、各産業の就業者数に占める高齢就業者の割合をみると、「農業,林業」が51.0%と最も高く、次いで「不動産業,物品賃貸業」が25.4%、「サービス業(他に分類されないもの)」が22.0%、「生活関連サービス業,娯楽業」が18.2%などとなっています。(図9)

図9 主な産業別高齢就業者数及び割合(2018年) 資料:「労働力調査」(基本集計)

高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員
高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で200万人以上増加

高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が469万人で高齢就業者の54.9%、自営業主・家族従業者が278万人で同32.6%、会社などの役員が107万人で同12.5%となっています。さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者(以下「高齢雇用者」といいます。)を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.3%を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.5%と最も高くなっています。(図10)

図10 従業上の地位別高齢就業者及び雇用形態別高齢雇用者の内訳(2018年) 資料:「労働力調査」(詳細集計)注)割合は内訳の合計に占める割合

また、高齢雇用者について、正規及び非正規の職員・従業員の推移をみると、正規・非正規共に増加傾向で推移しています。正規の職員・従業員は、2008年(70万人)から2018年(111万人)で41万人増加し、非正規の職員・従業員は、2008年(154万人)から2018年(358万人)で204万人増加しています。(図11)

図11 雇用形態別高齢雇用者数及び非正規の職員・従業員の割合の推移(2008年～2018年)資料:「労働力調査」(詳細集計)注)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多

雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」(29.8%)が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」(17.4%)、「家計の補助・学費等を得たいから」(16.3%)などとなっています。また、女性についても、「自分の都合のよい時間に働きたいから」(38.1%)が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」(20.6%)、「専門的な技能等をいかせるから」(8.8%)などとなっています。
なお、女性は「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が6.3%となっていますが、男性は0.6%となっています。(図12)

図12 非正規の職員・従業員の高齢雇用者が現在の雇用形態についた主な理由別内訳(2018年)資料:「労働力調査」(詳細集計)注)割合は内訳の合計に占める割合