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全国単身世帯収支実態調査
調査の目的
全国単身世帯収支実態調査は,単身世帯を対象として家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握するため,全国家計構造調査の単身世帯結果を補完・補強し,全国家計構造統計に活用することを目的とする。
調査の根拠法令
この調査は,統計法(e-Gov)別ウィンドウで開きます。(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施した。
調査に携わる者が,調査によって知り得た事柄を他に漏らすことは同法で固く禁じられている。なお,集められた調査票情報は,厳重に管理される。
調査の対象
調査の対象は,業務を受託した民間事業者が保有・管理する登録モニター等の調査協力世帯の中から選定した全国の単身世帯約2,800世帯とした。
調査事項
3種類の調査票により,全国家計構造調査と同一の事項を調査した。
<家計簿>
- 日々の家計の収入,支出,預貯金の出し入れなどについて,10月から11月の2か月間調査した。
<年収・貯蓄等調査票>
- 年間収入,預貯金などの金融資産,借入金などの状況について,10月末日現在で調査した。
<世帯票>
- 世帯主の就業状況,現住居の状況,現住居以外の住宅・土地の保有状況などについて,10月1日現在で調査した。
調査の方法
調査は,民間事業者に委託し,世帯がパソコン,スマートフォン,タブレット端末からインターネットを利用して回答する。
調査の時期
全国家計構造調査を行う年の10月及び11月の2か月間について行った。
結果の公表
調査結果については,同時に実施した全国家計構造調査と一体的に集計・公表を行います。一体的な集計結果はこちらをご覧ください。〔参考表〕
調査実施機関
調査は,株式会社インテージリサーチ別ウィンドウで開きます。に委託して実施している。
調査主体
総務省統計局統計調査部消費統計課研究分析係
【電話】03-5273-1173(直通)