【A.労働力調査とは】

A-1 労働力調査はどのような調査なのですか?

A-2 労働力調査はどんなことを調べるのですか?

A-3 労働力調査の結果はどのように利用されているのですか?

A-4 どうしても答えなければいけないのですか?

【B.調査方法について】

B-1 労働力調査はどのように行われるのですか?

B-2 調査対象はどのように選ばれるのですか?

B-3 なぜ、労働力調査は全数調査ではなく、標本調査として実施しているのですか?

B-4 調査員はどのような人なのですか?

B-5 どのような回答方法がありますか?

B-6 インターネット回答の方法がよく分からないのですが。

【C.公表時期について】

C-1 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?

【D.プライバシーの保護について】

D-1 プライバシーは保護されるのですか?

【E.調査結果の利用について】

E-1 労働力調査には「基本集計」と「詳細集計」がありますが、雇用者数などは両方の集計で結果が公表されており、年平均結果などの数値が若干異なっています。どちらを利用すればよいのですか?

E-2 労働力調査の結果を分析などする際に気を付ける点はありますか?

【F.就業状態について】

(就業状態の定義)

F-1 就業者、完全失業者とは、どのような状態にある人のことですか?

F-2 ILO基準における、就業者、完全失業者の定義は、どのような考え方により定められているのですか?

(就業者に関するもの)

F-3 家業を手伝っている人は給与がなくても就業者となるのですか?

F-4 月末1週間に働いた時間がたった1時間の人でも、就業者となるのですか?

F-5 月間就業時間は、どのように計算するのですか?

(完全失業者及び完全失業率に関するもの)

F-6 完全失業率は、どのように計算するのですか?

F-7 なぜ、完全失業率は、季節調整値を主に公表しているのですか?

F-8 完全失業者とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録している人のことですか?

F-9 離職しても仕事が見つからず、職探しを諦めた人は、完全失業者なのですか?

F-10 早期退職優遇制度を利用して離職し、完全失業者となっている人は、非自発的な離職による完全失業者となるのですか?

(未活用労働に関するもの)

F-11 未活用労働指標とは何ですか?

F-12 完全失業者と未活用労働における失業者は何が違うのですか?

【G.国際比較】

G-1 日本は、他の国に比べ失業者の範囲が狭いのですか?

G-2 日本は、アメリカに比べ完全失業率が低め、又は高めに出る傾向がありますか?

【H.他調査との比較】

H-1 厚生労働省が発表している有効求人倍率と完全失業率には、どのような関係がありますか?

H-2 労働力調査と、厚生労働省の毎月勤労統計調査には、どのような違いがありますか?

【I.データの所在】

I-1 都道府県別の完全失業率はないのですか?

I-2 完全失業率以外の季節調整値は公表していないのですか?

I-3 転職者のデータはどこにあるのですか?

I-4 転職等希望者のデータはどこにあるのですか?

【J.その他】

J-1 完全失業者について、詳細集計の「前職の離職理由」の結果と基本集計の「求職理由」の結果がありますが、どこが違うのですか?

J-2 労働力調査では、派遣社員の産業について、「派遣元」と「派遣先」のどちらで捉えているのですか?

J-3 労働力調査では、兼業農家についてどのような扱いをしているのですか?

J-4 雇用形態別にみた場合、「請負」はどこに区分されるのですか?

J-5 官公と公務の違いについて教えてください。

J-6 完全失業率の実態は政府公表の数値よりも高いと一部にいわれていますが、本当なのですか?