「サービス産業動向調査」は、サービス産業全体の生産・雇用等の動向を把握し、GDP(国内総生産)を始めとする各種経済指標の精度向上、サービス産業に係る政策の企画立案及び民間部門における研究や経済活動の意思決定等に資することを目的として、平成20年7月から毎月実施している調査です。

25年からは、調査内容を見直して、企業単位の調査の一部導入や拡大調査の開始による地域別(都道府県別)結果の把握など、調査の一層の充実を図って実施しています。

サービス産業動向調査の結果は、GDPを始めとする各種経済指標の精度向上のほか、国や地方公共団体における産業政策や中小企業政策、大学や研究機関などの研究、企業における市場動向把握や経営戦略など、広く利活用されることが期待されます。

サービス産業動向調査は、GDPを始めとする各種経済指標の精度向上のほか、国や地方公共団体における産業政策や中小企業政策、大学や研究機関などの研究、企業における市場動向把握や経営戦略など、政府や民間企業などで幅広く利活用される大変重要な調査です。

御社の回答が、サービス産業を営む全国の企業・事業所の代表となって、全国の調査結果が得られます。調査の趣旨をご理解いただき、是非調査票にご記入・ご提出いただきますようお願いします。

主要国においても、サービス産業の統計の整備が進められており、その重要性は広く認識されています。サービス産業の売上高や従業者数等を調査することが規則によって義務づけられているEU諸国を始めとして、米国、カナダ、韓国など先進国の多くで、サービス産業の売上高等の動向調査が行われています。

サービス産業動向調査では、統計的な手法で(統計学の理論に基づいて)、産業、規模ごとに必要な数の事業所(全国で約2.5万事業所)を選定しています。

また、全国の数字に大きな影響を与える大規模な企業(資本金1億円以上)や一部産業の企業は、該当するすべての企業(全国で約1.2万企業)を選定しています。

調査は、第三次産業を可能な限り網羅的に行う方が望ましいと考えていますが、一方で、既に、業務統計や他の統計調査結果を活用できるもの(電気・ガス・熱供給・水道業、卸売業・小売業)があります。 その場合には、既存の結果等を活用することとしています。

また、売上高の概念や事業が他の産業と異なっているもの(金融・保険業等)が一部あります。 この場合には、調査を行っても結果活用が困難となることなども踏まえて調査対象から除外しています。

サービス産業動向調査では、記入のご負担をなるべく軽減するため、あらかじめ住所や事業活動内容などを印字してお配りしています。

印字情報は、総務省統計局が我が国の全ての企業・事業所を対象に実施した「経済センサス」等に基づいています。

印字されている内容が現在と違っている場合には、2本線で抹消し、正しい内容をご記入ください。

サービス産業動向調査は、統計法に基づいて実施する統計調査です。

回答いただいた内容は、データ化した上で集計し、統計表として公表されます。

したがって、調査票に記入された個々の記入内容をそのまま公表することはありません。

また、統計法では、調査票を統計以外の目的に使用することを制限するなど、厳しく運用することが定められており、税金の徴収や他に使用されることはありません。 また、調査関係者には守秘義務が課せられています。

調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計後、一定期間を経過した後は、元の状態がわからないように溶かして処分しますから、他に漏洩することはありません。

サービス産業動向調査実施事務局(コールセンター:フリーダイヤル0120-250-069)にご連絡ください。

なお、サービス産業動向調査実施事務局は、総務省統計局からサービス産業動向調査の調査実施業務を委託された民間事業者(調査機関)が、業務を遂行する際に使用する名称です。

調査業務は、株式会社インテージリサーチ及び株式会社サーベイリサーチセンターの共同企業体が実施しています。

月次調査の調査結果は、調査月の翌々月下旬に速報、5か月後の下旬に確報として公表します。

拡大調査の調査結果は、調査実施翌年の7月末までに速報、調査実施翌年度末までに確報として公表します。
なお、経済センサスと同一年に実施する拡大調査の調査結果については、確報のみ公表します。