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平成22年国勢調査で追加作成する統計表の募集(第2回)
※(注記) 追加作成する統計表の募集は終了しました。
募集の趣旨
この度、平成22年国勢調査の産業等基本集計結果の公表に当たり、社会・経済の変化等に伴い新たに生じると考えられる統計ニーズに可能な限り対応することを目的として、追加で作成する統計表を募集します。
なお、平成22年国勢調査においては、追加作成する統計表は今回が最終募集となります。
募集対象
募集対象は、社会・経済情勢の変化を踏まえ、新たに作成することで広範な利用ニーズに応えることができると考えられる統計表です(おおむね20〜30表を予定しています)。
ただし、追加で作成する統計表で用いる分類事項は、基本集計(人口等基本集計、産業等基本集計及び職業等基本集計)で利用したものに限ります。
※(注記) 基本集計の統計表題一覧は別紙1(PDF:276KB)、分類事項は別紙2(PDF:460KB)参照
注意点
例えば、以下に該当する統計表は作成の対象にはなりません。
- 基本集計によって総務省統計局が作成・公表する統計表
- 基本集計に用いていない分類事項(例:産業中小分類・職業中小分類)を用いた統計表
- 世帯や個人が特定されるおそれのある、過度に詳細な統計表(既存統計表の項目・区分数及び表章地域が目安)
- 回帰などの分析的手法を用いた統計表
- 特定の市町村のみの統計表など、地域を限定した統計表
募集期間
平成24年4月26日(木曜日)〜平成24年7月31日(火曜日)
応募方法
(1) 応募資格
どなたでも応募できます。
(2) 応募様式等
ア 様式
応募には、応募フォーム(様式)(エクセル:22KB)又は(PDF:86KB)を用いてください。
イ 記入事項
- 所属(勤め先・学校名等)
- 氏名
- 連絡先(住所、電話番号及び電子メールアドレス)
- 追加で作成を希望する統計表の情報(「表題(集計事項)」、「表章地域」及び「統計表の様式(表頭、表側が分かるもの」)
- 追加で作成を希望する理由
注意点
- 応募フォームは、追加で作成を希望する統計表1表ごとに作成し、追加で作成を希望する統計表が複数ある場合は、統計表ごとに応募フォームを作成してください(作成した応募フォームは、一括して送付していただいて結構です)。
- 法人又は団体の場合は、所属欄に法人又は団体名を、氏名欄にその代表者の氏名を、住所欄に主たる事務所の所在地をそれぞれ記入してください。
- 応募フォームに記入していただいた所属(勤め先等)、氏名(法人等にあってはその代表者名)、住所(法人等にあってはその所在地)、電話番号、電子メールアドレスなどの情報は、応募内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために使用します。
- 所属(勤め先等)及び氏名(法人等にあってはその代表者名)については、上記に加え、統計表決定時の公表資料上で使用することがあります。公表資料上で匿名を希望される場合は、応募フォームの「匿名希望」欄の□しろいしかくを■しかくにしてください。
(3) 送付方法
電子メール、FAX又は郵送のいずれか
注意点
- 電子メール及びFAXの場合は募集期間最終日の17時必着です。
- 電子メールの場合は応募フォームに記入の上、必要書類を添付ファイルとして送付してください。また、統計表の様式は、応募フォームと同じファイル内に、シートを分けるなどして御記入ください。
なお、電子メールの受取可能最大容量は、5MBとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で送付してください。 - 郵送の場合は募集期間最終日の消印有効です。
- FAXの場合は送付前にあらかじめ電話で連絡してください。
- FAX及び郵送の場合は、別途、電子データの提供をお願いすることがあります。
(4) 応募先
〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1
総務省統計局統計調査部国勢統計課 研究分析係
電子メールアドレス:c-kenkyuu@soumu.go.jp
電話番号:03-5273-1156
FAX番号:03-5273-1552
統計表の決定
御応募いただいた統計表の中から、広範な利用ニーズに対応しているかなどを勘案の上、追加で作成する統計表を決定します。平成24年9月ころに、追加で作成する統計表の表題一覧を平成22年国勢調査のホームページで発表する予定です。また、集計結果の公表は、平成25年7月ころの予定です。
参考(募集の背景)
平成22年国勢調査の集計結果については、公表の早期化や統計表の充実などの要望を頂いているところです。公表の早期化と統計表の充実という、両立に困難が伴う、トレードオフの関係にある要望に応えるための取組として、
- 当初集計...我が国の人口・世帯の実態を明らかにするための基本的な統計表と利用ニーズが高い統計表に絞り込むことで公表の早期化を図る。
- 追加集計...社会・経済情勢の変化などに伴い新たに生じると考えられる統計ニーズを把握した上で、追加集計分として統計表を作成する。
という2段階の方式を採ることとしました。
当初集計として作成する統計表については、あらかじめ統計委員会に諮った上で決定しており、これまでに「人口速報集計結果」、「抽出速報集計結果」、「人口等基本集計結果」、「産業等基本集計結果」等を公表しました。また、今後は「職業等基本集計結果」等を順次公表することとしております。
※(注記) 公表済みの集計結果は平成22年国勢調査のホームページから参照してください。
URL http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm
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