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家計調査平成14年平均結果の概況(詳細編)II-6.(1)(2)
6.住宅ローン返済世帯
(1)勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合は2年連続の低下
勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯(土地家屋借金返済のある世帯)の割合は,平成元年までおおむね上昇傾向で推移した後,3年連続で低下し,4年には30%を下回った。平成5年に再び30%台に上昇した後,9年まで30〜31%台で推移していたが,10年に33%台に上昇した。平成11年はやや低下したものの,12年には34.0%に上昇し,昭和54年に集計を開始して以来最高となった。その後,平成13年は33.9%,14年は33.5%と2年連続してわずかに低下したものの,依然高い水準となっている(図24)。
図24 勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合の推移(全国・勤労者世帯)
(2)実収入は実質1.5%の増加
勤労者世帯のうち住宅ローン返済世帯の実収入は,1世帯当たり1か月平均647,108円で,前年に比べ実質1.5%の増加となった。また,可処分所得(537,586円)も実質1.1%の増加となった。
実収入の内訳をみると,「世帯主の配偶者の収入」が大幅な実質増加となったほか,世帯主収入なども実質増加となった(表17)。