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平成28年4月18日
総務省

統計トピックスNo.93

企業研究費における我が国の動向と主要国の特徴
-科学技術週間(4月18日〜4月24日)にちなんで- (科学技術研究調査の結果から)

科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的として、毎年実施しています。
今回は、調査の結果から、我が国の企業の研究費の動向について御紹介するとともに、主要国において、どのような産業が研究開発に貢献しているか見ていきます。

• 科学技術研究調査とは、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
  調査結果は、国民経済計算確報の推計や、科学技術白書を始めとする各種白書の作成などに利用されています。
• この「企業研究費における我が国の動向と主要国の特徴」は、平成27年科学技術研究調査の結果(平成27年12月15日公表)によるものです。
• 詳しい結果を御覧になりたい場合は、次のURLを御参照ください。
  http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm

平成26年度の企業の研究費は、13兆5864億円(対前年比7.0%増)となり、2年連続で増加し、過去3番目の高水準となっている

平成26年度の我が国の企業の研究費は2年連続で増加しています。過去10年間の推移をみると、平成21年度は前年度と比較して12.1%減少し、それ以降は24年度まで横ばい傾向が続きましたが、25年度は12兆6920億円(対前年度比4.3%増)、26年度は13兆5864億円(対前年度比7.0%増)となりました。(図1)

[画像:企業の研究費は平成17年度から2年連続で増加し、19年度に13兆8304億円になりました。20年度は13兆6345億円となり、21年度は対前年度比12.1%減少、以降24年度まで横ばい傾向が続き、25年度は12兆6920億円、26年度は13兆5864億円と2年連続で増加となりました。]

産業別にみると、自動車等製造業が全体を牽引

企業の研究費を産業別にみると、自動車等を含む「輸送用機械器具製造業」の研究費は2兆8447億円(全産業の研究費に占める割合は20.9%)と最も多く、次いで「情報通信機械器具製造業」は1兆6238億円(同12.0%)、「医薬品製造業」は1兆4953億円(同11.0%)、「電気機械器具製造業」は1兆1189億円(同8.2%)、「業務用機械器具製造業」は1兆624億円(同7.8%)となっています。(図2)

[画像:輸送用機械器具製造業(自動車、船舶、航空機、鉄道車両など)2兆8447億円、情報通信機械器具製造業(通信機械器具、映像・音響機械器具、パソコンなど)1兆6238億円、医療品製造業1兆4953億円、電気機械器具製造業(電子応用装置、発電用・送電用・配電用電気機械器具、電球・電気照明器具、電池など)1兆1189億円、事務用機械器具製造業(事務用・サービス用・娯楽用・医療用機械器具、計量器、レンズなど)1兆624億円]

主要国と比較すると、日本の企業の研究費は第3位

主要国と比較すると、日本の企業の研究費は、アメリカ、中国に次いで第3位となっています。(図3)

[画像:単位:億ドル、アメリカ3167、中国2578、日本1297、ドイツ685、韓国541、フランス352、イギリス246、イタリア145、カナダ124]

資料:日本は、平成27年科学技術研究調査結果
日本以外は、OECD「Main Science and Technology Indicators」
注1)日本は平成26(2014)年度。中国、韓国及びカナダは、OECDが公表している2013年度の値。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス及びイタリアは、OECDが公表している2012年度の値
注2)研究費は、OECD購買力平価(OECD「Main Science and Technology Indicators」)により換算している。

主要国の産業別研究費の割合についてみると、韓国は上位1産業、日本は上位4産業で企業の研究費の総額の50%以上を占めている。

主要国の産業別研究費の割合についてみると、韓国は上位1産業、ドイツは上位3産業、日本、アメリカ及びイギリスは上位4産業で企業の研究費の50%以上を占めています。(図4)

[画像:産業別研究費の割合を上位5産業まででみた場合、アメリカは上位4産業、中国は上位5産業、日本は上位4産業、ドイツは上位3産業、韓国は上位1産業、イギリスは上位4産業、カナダは上位5産業で企業の研究費の総額の50%以上となる。フランスは上位5産業では50%に満たない。]

資料:日本は、平成27年科学技術研究調査結果。
日本以外は、OECD「Main Science and Technology Indicators」において、産業中分類で表章されているもの
注1)日本は平成26(2014)年度。中国、韓国及びカナダは、OECDが公表している2013年度の値。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス及びイタリアは、OECDが公表している2012年度の値
注2)中分類について、日本は、科学技術研究調査産業分類を用いている。日本以外は、国際標準産業分類(ISIC)第4次改定版を用いている。

主要国において、研究費が最も多い産業は、
・ドイツ及びイタリアでは、自動車等製造業
・アメリカ、中国、韓国及びカナダでは、コンピュータ・電子部品等製造業

主要国の研究費の上位を占める産業をみると、ドイツ及びイタリアでは日本と同様、自動車等製造業がトップとなっています。一方、アメリカ、中国、韓国及びカナダではコンピュータ・電子部品等製造業が、フランス及びイギリスでは研究・実験開発を専門に担う科学研究・開発業がトップとなっています。
上位5産業を大分類別にみると、日本、中国及びドイツは上位5産業までを、韓国及びイタリアは上位4産業までを製造業が占めていることから、これらの国における企業の研究開発は製造業中心となっています。一方、アメリカ、フランス、イギリス及びカナダは製造業以外の産業も上位に位置しています。(表1)

[画像:表1 主要国における主な産業別研究費及び割合]

資料:日本は、平成27年科学技術研究調査結果
日本以外は、OECD「Main Science and Technology Indicators」において、産業中分類で表章されているもの
注1)日本は平成26(2014)年度。中国、韓国及びカナダは、OECDが公表している2013年度の値。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス及びイタリアは、OECDが公表している2012年度の値
注2)研究費は、OECD購買力平価(OECD「Main Science and Technology Indicators」)により換算している。
注3)大分類及び中分類について、日本は、科学技術研究調査産業分類を用いている。日本以外は、国際標準産業分類(ISIC)第4次改定版を用いている。

◆だいやまーく PDF版はこちら(PDF:412KB)

お問合せは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電話: 03-5273-1169(ダイヤルイン)
E-Mail: メールソフトが起動しますe-kagaku@soumu.go.jp

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