我が国の企業の研究費
－科学技術週間(4月14日～4月20日)にちなんで－(科学技術研究調査の結果から)

総務省統計局では、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、科学技術研究調査を毎年実施しています。
今回は調査結果から、科学技術研究費(以下「研究費」といいます。)のうち、我が国の企業の研究費について御紹介します。

〔要約〕
【研究費】
・ 2023年度の研究費は22兆497億円と3年連続で増加し、過去最高、研究主体別では企業が約7割を占める
・産業別では製造業の研究費が最も多く、製造業の中では自動車・同附属品製造業が最多、次いで医薬品製造業

【技術貿易】
・技術輸出の対価受取額を産業別にみると、自動車・同附属品製造業が最も多く、技術輸入の対価支払額は医薬品製造業
が最も多い

本統計トピックスは、2024年(令和6年)科学技術研究調査の結果(令和6年12月13日公表)によるものです。
詳しい結果を御覧になりたい場合は、次のURLを御参照ください。
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.html

1 研究費

・2023年度の研究費は22兆497億円と3年連続で増加し、過去最高、研究主体別では企業が約7割を占める

研究費総額の推移をみると、2009年度はリーマンショック(2008年9月)の影響により大きく減少しましたが、その後はおおむね増加傾向で推移しています。2023年度は22兆497億円で、前年度に比べ6.5%増と、2021年度から3年連続で増加し、過去最高となりました。(図1)

図1 研究費総額及び対前年度比の推移

図1 研究費総額及び対前年度比の推移

2023年度の研究費を研究主体別にみると、企業が16兆1199億円と、約7割を占めています。(図2)

図2 研究主体別研究費(2023年度)

図2 研究主体別研究費(2023年度)

・産業別では製造業の研究費が最も多く、製造業の中では自動車・同附属品製造業が最多、次いで医薬品製造業

企業の研究費を産業別にみると、2023年度は、自動車・同附属品製造業の割合が最も高く、次いで、医薬品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業などとなっており、製造業全体が占める割合は、85.9%となっています。(図3)

図3 研究費の産業別構成の推移

図3 研究費の産業別構成の推移

2023年度に研究費の支出が多かった5産業について、2007年度を100として研究費の動きをみると、2010年度以降は、情報通信機械器具製造業を除き、おおむね上昇傾向となっており、特に自動車・同附属品製造業、生産用機械器具製造業及び電子部品・デバイス・電子回路製造業が大きな伸びとなっています。(図4)

図4 製造業の研究費の動き

図4 製造業の研究費の動き

2 技術貿易

・技術輸出の対価受取額を産業別にみると、自動車・同附属品製造業が最も多く、技術輸入の対価支払額は医薬品製造業が最も多い

2023年度の技術輸出の対価受取額(5兆476億円)を産業別にみると、製造業が4兆7249億円と、対価受取額の93.6%を占めています。また、製造業の中では、自動車・同附属品製造業が最も多く、全産業の対価受取額の57.5%(製造業の61.4%)を占めています。
2023年度の技術輸入の対価支払額(6858億円)を産業別にみると、製造業が4569億円と、対価支払額の66.6%を占めており、次いで、情報通信業が1751億円で対価支払額の25.5%となっています。また、製造業の中では、医薬品製造業が最も多く、全産業の対価支払額の36.9%(製造業の55.4%)を占めています。(図5-1,5-2)

図5-1 産業別技術輸出の対価受取額(2023年度) 図5-2 産業別技術輸入の対価支払額(2023年度)

対価受取額:5兆476億円対価支払額:6858億円

図5-1 産業別技術輸出の対価受取額(2023年度) 図5-2 産業別技術輸入の対価支払額(2023年度)