調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。

また、各府省が作成する白書における分析での利用や都市・住宅・防災問題などの学術研究等に利用されています。

正確な調査結果を得るためには、正しい回答が必要となります。もし、回答が得られなかったり、不正確・不完全な回答であった場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまい、これらの統計を利用して、私たちの身近な行政施策や将来計画を作ってしまっては、私たちの生活や暮らしが誤った方向に向かってしまうおそれがあります。

統計法第13条では、住宅・土地統計調査のような国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象となる「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」と規定されています。また、統計法第61条では、「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」の罰則について規定されています。

一方、統計法第41条では、調査の結果知り得た秘密は漏らしてはならないことが規定されており、これに違反した者に対する罰則が定められています (統計法第57条)。

さらに、統計法第40条では、「この法律(地方公共団体の長その他の執行機関にあっては、この法律又は当該地方公共団体の条例)に特別の定めがある場合を除き、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない」と規定されています。

調査票は外部の人の目に触れないように厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。

※(注記) 報告義務等の規定については、統計法(総務省)別ウィンドウで開きます。をご覧ください。

住宅・土地統計調査は、「国(総務省統計局)−都道府県−市区町村−指導員−調査員−調査世帯」の流れにより実施します。

指導員の役割

• 調査員の指導や相談への応対、提出される調査票などの検査をします。

調査員の役割

• 担当地域内の各世帯を訪問して、調査票の配布と回収を行います。回収後は、それぞれの調査票を整理して、決められた日までに市区町村へ提出します。

正確な統計を作成するため、全国の世帯の中から無作為に約17分の1の世帯を選んでいます。

都道府県知事又は市町村長によって任命された地方公務員です。

調査への回答方法は、次のいずれかの方法を世帯が選択することが出来ます。なお、この調査ではインターネットでの回答をおすすめしています。

• インターネットによる回答 ※(注記)スマートフォン・タブレットにも対応。
• 調査票を郵送で提出
• 調査票を調査員に提出

「住宅数概数集計」及び「住宅及び世帯に関する基本集計」は調査後1年以内に、「住宅の構造等に関する集計」及び「土地集計」は調査後2年以内に、それぞれ公表することとしています。