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統計トピックスNo.115

経済統計データでみた地域の特色
−平成28年経済センサス‐活動調査結果から−

• 【医療,福祉】


• 【自動車関連産業】

【医療,福祉】

平成28年6月1日現在の従業者数は、平成24年2月1日現在の従業者数(平成24年経済センサス‐活動調査の結果)に比べて1.9%増加しており、寄与が最も大きいのは「医療,福祉」(寄与度*2.1%)になっています(表1)。

[画像:寄与度の数式 詳しくはPDF版を御覧ください。]

表1 産業大分類別従業者数の増減率及び寄与度
[画像:表1 産業大分類別従業者数の増減率及び寄与度 詳しくはPDF版を御覧ください。]

「医療,福祉」の従業者数は19.4%増加しており、寄与が最も大きいのは「老人福祉・介護事業」(寄与度7.9%)、次いで「病院」(寄与度4.3%)、「児童福祉事業」(寄与度2.5%)などの寄与が大きくなっています(表2)。

表2 「医療,福祉」における産業小分類別従業者数の増減率及び寄与度
[画像:表2 「医療,福祉」における産業小分類別従業者数の増減率及び寄与度 詳しくはPDF版を御覧ください。]

(※(注記)) 内訳からは「管理,補助的経済活動を行う事業所」を除いているため、合計と内訳を足し上げた値は一致しません。

従業者数の増加に最も寄与した「医療,福祉」における地域の特色を明らかにするために、産業小分類別従業者数の特化係数を算出しました(表3)。

表3 「医療,福祉」における産業小分類別従業者数の特化係数

[画像:表3 「医療,福祉」における産業小分類別従業者数の特化係数 詳しくはPDF版を御覧ください。][画像:産業分類に対応した主な例示 詳しくはPDF版を御覧ください。]

(※(注記)) 「管理,補助的経済活動を行う事業所」並びに全国の従業者数の構成比が2%に満たない「834 助産・看護業」、「836 医療に附帯するサー
ビス業」、「842 健康相談施設」、「849 その他の保健衛生」、「851 社会保険事業団体」及び「859 その他の社会保険・社会福祉・介護事業」
は表章していません。

「医療,福祉」の従業者数の増加に最も寄与した「老人福祉・介護事業」の特化係数は、青森県が1.34(※(注記))と最も高く、次いで新潟県が1.29、岩手県が1.28などとなっています。また、次に寄与した「病院」の特化係数は、高知県が1.46と最も高く、次いで山口県が1.26、福岡県及び熊本県が1.20などとなっています。このように全国平均に比べてそれぞれの産業の従業者の割合が高い地域が明らかになります(表2、表3、図1、図2)。

(※(注記))「医療,福祉」に占める「老人福祉・介護事業」の割合は、全国平均が30.9%、青森県が41.6%となっており、この比率を表したのが特化係数で
す。

図1 「老人福祉・介護事業」の特化係数(従業者数) 図2 「病院」の特化係数(従業者数)

[画像:図1 「老人福祉・介護事業」の特化係数(従業者数) 詳しくはPDF版を御覧ください。][画像:図2 「病院」の特化係数(従業者数) 詳しくはPDF版を御覧ください。]

(参考1) 高齢化率(※(注記))

[画像:(参考1) 高齢化率 詳しくはPDF版を御覧ください。]

(※(注記))「人口推計」(総務省統計局)の「65歳以上人口比率」(平成28年10月1日現在人口)を用いています。

「老人福祉・介護事業」の事業所を利用することの多い高齢者の比率(高齢化率)が全国で最も高い秋田県の特化係数をみると、「老人福祉・介護事業」が1.26と全国平均を上回っており、高齢者介護の担い手の需要が高いことが考えられます(表3、参考1、図3)。

図3 秋田県の「医療,福祉」の特化係数(従業者数)

[画像:図3 秋田県の「医療,福祉」の特化係数(従業者数) 詳しくはPDF版を御覧ください。]

一方、高齢化率が全国で2番目に高い高知県の特化係数をみると、「老人福祉・介護事業」が0.92と全国平均を下回っているのに対し、「病院」が1.46と全国平均を上回っています(表3、参考1、図4)。

図4 高知県の「医療,福祉」の特化係数(従業者数)

[画像:図4 高知県の「医療,福祉」の特化係数(従業者数) 詳しくはPDF版を御覧ください。]

「医療,福祉」の従業者数の増加に「老人福祉・介護事業」、「病院」に次いで寄与した「児童福祉事業」の特化係数は、沖縄県が1.96と最も高く、次いで島根県が1.57、神奈川県が1.35、宮崎県が1.29、岩手県が1.26などと、全国平均に比べて「児童福祉事業」の従業者の割合が高くなっており、出生率の高い都道府県などが上位を占めています(表2、表3、図5、参考2)。

図5 「児童福祉事業」の特化係数(従業者数) (参考2) 合計特殊出生率(※(注記))

[画像:図5 「児童福祉事業」の特化係数(従業者数) 詳しくはPDF版を御覧ください。][画像:(参考2) 合計特殊出生率(※(注記)) 詳しくはPDF版を御覧ください。]

(※(注記))「平成28年人口動態調査」(厚生労働省)の結果を用いています。

合計特殊出生率が全国で最も高い沖縄県の特化係数をみると、「児童福祉事業」が1.96と全国平均を上回っており、乳幼児等を対象とした事業の従業者の割合が高い状況が伺えます(表3、参考2、図6)。

図6 沖縄県の「医療,福祉」の特化係数(従業者数)

[画像:図6 沖縄県の「医療,福祉」の特化係数(従業者数) 詳しくはPDF版を御覧ください。]

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【自動車関連産業】

平成27年1年間の付加価値額は、平成23年1年間の付加価値額(平成24年経済センサス‐活動調査の結果)に比べて18.3%増加しており、寄与が最も大きいのは「製造業」(寄与度4.2%)になっています(表4)。

表4 産業大分類別付加価値額の増減率及び寄与度

[画像:表4 産業大分類別付加価値額の増減率及び寄与度 詳しくはPDF版を御覧ください。]

「製造業」の付加価値額は21.2%増加しており、寄与が最も大きいのは「自動車・同附属品製造業」(寄与度9.3%)になっています(表5)。

表5 「製造業」における産業小分類別付加価値額の増減率及び寄与度(上位10位)

[画像:表5 「製造業」における産業小分類別付加価値額の増減率及び寄与度(上位10位) 詳しくはPDF版を御覧ください。]

日本の経済を牽引しているともいえる「自動車・同附属品製造業」を中心とした自動車関連産業(※(注記))における地域の特色を明らかにするために、産業分類別事業所数の特化係数を算出しました(表6)。

表6 「自動車関連産業」における産業分類別事業所数の特化係数

[画像:表6 「自動車関連産業」における産業分類別事業所数の特化係数 詳しくはPDF版を御覧ください。][画像:産業分類に対応した主な例示 詳しくはPDF版を御覧ください。]

(※(注記)) 本トピックスでは、「自動車関連産業」として、次の産業を取り上げています。