「信書便年報－平成17年度版

参考配布

平成17年7月29日
総務省

「信書便年報－平成17年度版－」の配布

総務省では、初めて「信書便年報」を作成し本日公表いたします。

平成15年4月に「民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)」が施行され、信書の送達事業に民間事業者が参入できるようになって以来、多種多様な信書便サービスが提供されております。
このような信書便事業の現状について、広く国民に周知するために、信書便法の施行後初めて「信書便年報」を作成しました。その概要は別紙1のとおりです。

<公表方法>

○しろまる配布
A4カラー刷りの冊子を総務省信書便事業課、各地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所(別紙2参照)において配布します。

○しろまる総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)への掲載
全文及び概要を本日より掲載予定

連絡先 : 郵政行政局信書便事業課

担当 : 菱田課長補佐、大槻制度係長

電話 : 03－5253－5974(直通)

FAX : 03－5253－5979

別紙1

「信書便年報－平成17年度版－」概要

1 民間事業者による信書の取扱状況(第3章)

【特定信書便事業者数<累計>(平成17年3月末)】

[画像:特定信書便事業者数]

【地域別参入状況<本社所在地別>(平成17年3月末)】

[画像:地域別参入状況]

【提供役務別事業者数(平成17年3月末)】

提供役務の種別提供事業者数(延べ)

1号役務 80

2号役務 48

3号役務 47

合計 175

【経営形態別事業者数(平成17年3月末)】

〔資本金別事業者の内訳〕

資本金の額事業者数

5億円以上 7 (6%)

1億円超～5億円未満 14 (13%)

1億円以下 87 (78%)

個人 3 (3%)

合計 111(100%)

[画像:資本金別事業者の内訳]

〔法人形態別事業者の内訳〕

法人形態事業者数

株式会社 75 (67%)

有限会社 23 (21%)

協同組合 10 (9%)

個人 3 (3%)

合計 111(100%)

[画像:法人形態別事業者の内訳]

【取扱実績】
平成15年度の引受信書便物数実績は、20社で約15万通となっています。

2 信書便事業の周知活動等(第4章)

(1) 信書便事業の周知

1) 信書便事業説明会の実施
信書便法施行前(平成15年2～3月):全国11か所延べ406社・団体参加
信書便法施行後(平成15年4月～):全国23か所延べ662社・団体参加

2) パンフレットの作成・配布

3) 申請の手引き、参入事業者の概況などを総務省ホームページに掲載

(2) 特定信書便事業の許認可手続の迅速化等
平成16年4月からは事業計画等の許可と信書便約款及び信書便管理規程の認可を同時に申請することができるようにし、申請者の負担軽減を図った。

3 その他(第1章、第2章、第5章)

(1) 郵便事業への民間参入

(2) 信書便制度の概要

<参考>
【信書便事業の類型】

一般信書便事業
一般信書便役務を全国提供する条件で、すべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業

◎にじゅうまる一般信書便役務(必須)
長さ・幅・厚さがそれぞれ40cmセンチメートル・30cmセンチメートル・3cmセンチメートル以下であり、重量が250 gグラム以下の信書を国内において差し出された日から、原則3日以内に送達する役務

[画像:一般信書便役務]

◎にじゅうまるその他の信書便役務(任意)
例:長さが40cmセンチメートルを超える信書を送達日数の制限を設けずに送達

特定信書便事業
以下の3つの特定信書便役務のうちいずれかのみに該当する「特定サービス型」の事業

1) 長さ・幅・厚さの合計が90cmセンチメートルを超え、又は重量が4kgキログラムを超える信書便物を送達するもの(1号役務)

[画像:長さ・幅・厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達するもの]

2) 信書便物が差し出された時から、3時間以内に当該信書便物を送達するもの(2号役務)

[画像:信書便物が差し出された時から、3時間以内に当該信書便物を送達するもの(2号役務)]

3) 料金の額が1,000円を下回らない範囲内において総務省令で定める額(国内における役務は1,000円)を超えるもの(3号役務)

[画像:料金の額が1,000円を下回らない範囲内において総務省令で定める額(国内における役務は1,000円)を超えるもの]

【引受・配達のサービス形態の例(巡回集配サービス)】
市関係の施設(大学、病院、図書館等)や、企業の本店支店間など、一定のルートを巡回して信書便物を引受・配達

[画像:引受・配達のサービス形態の例(巡回集配サービス)s]

【信書便サービスの利用例(民間企業等における信書便の利用)】

[画像:レントゲンフィルム配達サービス]

[画像:お祝いのメッセージカードの配達サービス]

別紙2

各総合通信局及び沖縄総合通信事務所の管轄区域及び連絡先

名称管轄区域住所電話番号・FAX・E-mail

北海道
総合通信局北海道〒060-8795
札幌市北区北8条西2-1-1
札幌第1合同庁舎 12階 TEL:011-709-2311(内線:4684)
FAX:011-709-2481
E-mail:soudan-hokkaido@rbt.soumu.go.jp

東北
総合通信局青森県岩手県
宮城県秋田県
山形県福島県〒980-8795
仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第2合同庁舎 12階 TEL:022-221-0631
FAX:022-221-0612
E-mail:tohoku-shinshobin@rbt.soumu.go.jp

関東
総合通信局茨城県栃木県
群馬県埼玉県
千葉県東京都
神奈川県山梨県〒100-8795
千代田区丸の内1-6-1
丸の内センタービル 5階 TEL:03-5220-5373
FAX:03-5220-5797
E-mail:kanto-shinsyobin@rbt.soumu.go.jp

信越
総合通信局新潟県長野県〒380-8795
長野市旭町1108
長野第1合同庁舎 5階 TEL:026-234-9932
FAX:026-234-9969
E-mail:shinetsu-shinshobin@rbt.soumu.go.jp

北陸
総合通信局富山県石川県
福井県〒920-8795
金沢市広坂2-2-60
金沢広坂合同庁舎 6階 TEL:076-233-4428
FAX:076-233-4499
E-mail:hokuriku-shinshobin@rbt.soumu.go.jp

東海
総合通信局岐阜県静岡県
愛知県三重県〒461-8795
名古屋市東区白壁1-15-1
名古屋合同庁舎第3号館5階 TEL:052-971-9116
FAX:052-971-9118
E-mail:info-t@rbt.soumu.go.jp

近畿
総合通信局滋賀県京都府
大阪府兵庫県
奈良県和歌山県〒540-8795
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎第1号館 4階 TEL:06-6942-8596
FAX:06-6942-8622
E-mail: ――――

中国
総合通信局鳥取県島根県
岡山県広島県
山口県〒730-8795
広島市中区東白島町19-361階 TEL:082-222-3400
FAX:082-221-0075
E-mail:chugoku-shinshobin@rbt.soumu.go.jp

四国
総合通信局徳島県香川県
愛媛県高知県〒790-8795
松山市宮田町8-5 6階 TEL:089-936-5031
FAX:089-936-5007
E-mail:shikoku-shinshobin@rbt.soumu.go.jp

九州
総合通信局福岡県佐賀県
長崎県熊本県
大分県宮崎県
鹿児島県〒860-8795
熊本市二の丸1-4
熊本合同庁舎第2号館 4階 TEL:096-326-7848
FAX:096-356-3523
E-mail:kyusyu-shinshobin@rbt.soumu.go.jp

沖縄
総合通信事務所沖縄県〒900-8795
那覇市東町26-29 4階 TEL:098-865-2388
FAX:098-865-2311
E-mail:okinawa-shishobin@rbt.soumu.go.jp

総務省郵政行政局信書便事業課
〒100-8926 東京都千代田区霞ヶ関2-1-2 合同庁舎第2号館 9階
TEL:03-5253-5974・5976 FAX:03-5253-5979
E-mail:shinshobin@soumu.go.jp

戻る